プレスリリース要約
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2026年5月27日に自治体やDMO向けに「観光DX」と「関係人口」をテーマにした無料オンラインセミナーを同日開催します。現場が抱える予算・人手不足の課題を乗り越え、持続可能な地域活性化を実現するための実践的な知見が提供されることで注目を集めています。
本セミナーは、同協議会が実施した全国の大規模調査から明らかになった「現場のリアルな課題」を基に企画されました。調査によると、観光DX担当者の約49.0%が他業務を兼務しており、予算も500万円未満が多数を占めるなど、リソース不足が深刻化しています。午前中のセッションでは「もう、観光アプリを作るのはやめませんか？」と題し、アプリ開発を伴わない新しいAI活用手法「スポットAI（ToyTalk）」の具体的事例が紹介されます。
午後のセッションでは、新シリーズ「関係人口ラボ」のキックオフとして、関係人口の基礎と最新の研究・政策動向を整理します。調査では、関係人口創出施策に取り組む自治体の81.4%が成果を実感している一方、移住促進業務のDXにおいては「関心がある（83.1%）」と「実際に導入している（48.8%）」の間に大きなギャップが存在することが判明しており、これらのギャップを埋めるためのアプローチを議論します。
Journalポイント
実はこれ、地方自治体の観光DXにおける「作って終わり」という失敗パターンに一石を投じる内容なんです。
え、観光アプリを作るのがダメってどういうことですか？スマホ全盛期の今、アプリは必須な気がしますが。
実は今、多くの地域で観光DX担当者の約49%が他業務と兼務という深刻な人手不足に陥っているんです。アプリを作っても、その後のコンテンツ更新や保守運用に割くリソースが全く足りないという課題があります。
でも、それってもともと外注したり、予算を確保して対応すれば解決する話じゃないんですか？
予算も多くの自治体で「500万円未満」と非常に限られているのが現実です。そこで今回のセミナーでは、アプリ開発不要で最短3分で生成できる「スポットAI」のような、現場に負担をかけない代替案が提示されます。
なるほど！じゃあ、もう一つのテーマである「関係人口」についても、同じように現場の悩みがあるんですか？
その通りです。関係人口創出に取り組む自治体の81.4%が成果を実感している一方で、移住促進のDXに関心はあっても実際に導入できているのは半数以下という、理想と現実のギャップが存在します。
DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術で業務やサービスを変革することですよね。なぜ関心があるのに導入が進まないのでしょうか？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術を用いて業務プロセスやサービスを劇的に変革することを指します。導入が進まないのは、ツールの選定や初期設定、そして何より日々の運用を回せる「現場のIT人材」が圧倒的に不足しているからなんです。
他の会社や自治体も、同じような課題を抱えて悩んでいる状況なのでしょうか？
実は業界全体が、単なる「デジタルツールの導入」から、現場の持続可能性を重視した「運用重視の伴走型DX」へとシフトしつつあります。ツールを入れて満足する時代は終わったと言えますね。
ツールを入れること自体が目的になっては意味がないですね。とても勉強になりました！
一般社団法人自治体DX推進協議会
- 代表
- 許斐慎之介
- 所在地
- 東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
- URL
- www.gdx.or.jp