プレスリリース要約
Property Access株式会社が運営する海外富裕層・投資家向けの国内不動産紹介サイト「propertyaccess.com」が、サービス開始から約1年半で世界199カ国・1万1,000名以上の登録ユーザーを獲得しました。円安背景や日本の安定した投資環境を背景に、インバウンド不動産市場の熱気が浮き彫りとなっています。
Property Access株式会社は、海外の富裕層や投資家と日本の不動産を結びつけるプラットフォーム「propertyaccess.com」を2024年10月に開設しました。それからわずか1年半ほどで登録ユーザー数は1万1,000名を超え、現在は1万2,000名に迫る勢いで成長しています。同社はもともとシンガポールで設立され、アジア圏の不動産開発会社との強いネットワークを強みに日本人向けの海外不動産販売を手がけてきましたが、日本の不動産に対する海外からの需要急増を受け、インバウンド事業を本格化させています。
同サイトの登録ユーザーは世界199の国と地域に広がり、国別ではフィリピン、アメリカ、インドネシアが上位を占めています。人気のエリアは東京（20.2%）、大阪（13.5%）、京都（12.0%）といった大都市圏に加え、地方の主要都市にも関心が波及しています。予算規模は50万ドル以下が約75%を占める一方、1億円を超える高額物件への問い合わせも全体の約25%存在し、投資目的のみならず、セカンドハウスとしての自己利用ニーズも25%に達している点が特徴です。
Journalポイント
実はこれ、単なる東京の一極集中ではなく、日本の 地方都市 にとっても非常に大きなビジネスチャンスになっているんです。
え、そうなんですか？海外の投資家って、やっぱり東京のタワーマンションばかり買っているイメージがありました。
そう思いがちですよね。実は今、東京以外のエリア、例えば京都や大阪、さらには 札幌や福岡 といった地方都市への関心も合計でかなりの割合を占めています。観光地としての知名度向上や、東京に比べて割安感があることが背景にあるんですよ。
でも、それってもともと投資目的の人がほとんどで、現地を見ずに取引しているケースが多いんじゃないですか？
投資用が約4割ですが、実は セカンドハウス などの自己利用ニーズも4分の1を占めています。同社は現地でのリアルな視察ツアーも定期開催しており、実際に日本を訪れて物件を確かめる親日家が多いのも特徴です。
なるほど！じゃあ、ただのマネーゲームではなく、日本への『移住』や『二拠点生活』を見据えた動きってことですか？
その通りです。だからこそ、単に物件を売るだけでなく、士業事務所と提携 して法人設立や事業会計までサポートする体制が求められており、同社もそのようなトータルサポートを提供して信頼を得ています。
不動産仲介だけでなく、法人の設立まで支援するんですね。他の不動産会社も同じように海外向けにシフトしているんでしょうか？
多くの会社が海外展開を模索していますが、言語や商習慣の壁が厚いのが現状です。同社のように 世界199カ国 にリーチできる強固なWebプラットフォームと、アジア現地での対面イベント実績を併せ持つ企業は稀有だと言えます。
なるほど、オンラインのプラットフォームと、現地でのリアルな接点の両方を組み合わせているから強いんですね。勉強になりました！
Property Access 株式会社
- 代表
- 風戸裕樹
- 所在地
- 東京都港区赤坂４−９−２５ 新東洋赤坂ビル5階
- URL
- propertyaccess.jp