プレスリリース要約
ユニリタグループのユニ・トランドは、和歌山県橋本市のコミュニティバス「はしっこバス」に運行データ収集・可視化システムを提供しました。人口減少が進む地方都市において、経験や勘に頼らないデータに基づく地域交通の再編（EBPM）を推進する事例として、地方自治体のDXを加速させる注目すべき取り組みです。
株式会社ユニ・トランドは、和歌山県橋本市が運行するコミュニティバス「はしっこバス」の運行状況のデータ収集と可視化を行うため、「バスロケーションシステム＆MANALYZE（マナライズ）」を提供し、2026年4月1日より運用を開始しました。本サービスは、車両に搭載した専用の乗降者自動収集システムにより、日々の運行データを継続的に取得します。収集されたデータは、遅延状況や停留所ごとの乗降者数、混雑度、経路特性など多角的な視点から可視化され、地域交通網における課題や改善余地を定量的に明らかにします。
本システムは、自社開発のメンテナンスフリーな車載装置（DAQ機器）を採用しており、運転手の操作が不要で、運行事業者の管理工数を大幅に削減します。また、バス利用者向けにはスマートフォンを通じてリアルタイムの運行情報を提供し、利便性を向上させます。管理者向けには5秒ごとの位置情報や遅延状況、乗車人数をリアルタイムに確認できる画面を提供。さらに、蓄積されたデータは運行情報可視化サービス「MANALYZE」により、地図やグラフで可視化され、EBPM（証拠に基づく政策立案）を支援するエビデンスデータとして活用されます。
Journalポイント
実はこれ、バスの運転手の操作が一切不要で、乗降データを自動で収集・可視化できる仕組みなんです。現場に負担をかけないのが最大の強みなんですよ。
え、そうなんですか？バスのデータ収集って、運転手さんがボタンを押したりして数えるものだと思っていました。
実は今、地方の公共交通は深刻な運転手不足に直面しています。そのため、データ収集などの運行以外の業務負担をいかに減らし、現場のオペレーションをシンプルに保つかが、DX導入の大きな壁になっていたんです。
でも、それってもともとGPSやセンサーを車内にたくさん設置しないと実現できない、高コストな仕組みじゃないんですか？
たとえば、このシステムで使う車載装置はバッテリーやOSを搭載していないため、定期交換部品がなく、ほぼメンテナンスフリーなんです。コストや管理の手間を大幅に抑えられます。
なるほど！現場の負担もコストも抑えられるんですね。では、そうして自動で集まったデータは、具体的にどうやって地域交通の改善に役立てられるのでしょうか？
収集されたデータは「MANALYZE」というサービスで地図上に可視化されます。どの路線で遅延が発生しやすいか、どの時間帯にどのバス停で乗降が多いかを一目で把握できるため、路線再編の強力なエビデンスになります。
EBPMを活用する自治体は増えているのでしょうか？他の自治体でも同じようにデータを活用した交通政策を進めているのですか？
EBPMというのは「証拠に基づく政策立案」のことで、勘ではなく客観的なデータで政策を判断する手法です。実は今、全国の自治体が人口減少に直面しており、住民の移動手段を維持するために、こうしたデータ駆動型の交通再編へシフトする動きが急速に広がっています。
なるほど、データという客観的な事実があるからこそ、住民も納得して持続可能な交通網を作っていけるんですね。勉強になりました！
