母子モが新たに46自治体で妊娠届のデジタル申請サポートを開始！

プレスリリース要約

母子手帳アプリを展開する母子モ株式会社は、新たに46の自治体で妊娠届のデジタル申請支援を開始しました。これにより累計支援自治体数は164に達しています。国が推進する「こども政策DX」の最重要インフラとして、自治体と子育て世代の最初のデジタル接点を構築する動きとして注目されます。

母子モ株式会社は、同社が提供する子育て関連事業デジタル化支援サービス『子育てDX』において、新たに島根県江津市や長野県上松市など46自治体で『妊娠届出サービス』および『質問票サービス』の提供を開始しました。これにより、同サービスを通じて妊娠届のデジタル申請を支援する自治体は全国で累計164に拡大しています。利用者はスマートフォンアプリ『母子モ』から手軽に申請が可能になり、体調が不安定な妊娠初期における手続きの負担軽減や、自治体窓口の業務効率化に寄与します。

本サービスは、単なる申請のオンライン化に留まりません。自治体はデジタル申請されたデータをもとに妊婦の状況を早期に把握し、伴走型相談支援や面談の円滑な実施に繋げることができます。先行導入された福岡県筑紫野市や福島県福島市では、アプリからの妊娠届申請率がそれぞれ95％、99％を超える実績を上げており、住民の利用ハードルが極めて低い点も特徴です。妊娠届を起点として、その後の乳幼児健診や予防接種といった母子保健分野全体のDXを強力に推進する基盤となっています。

Journalポイント

実はこれ、単なる手続きのデジタル化ではなく、最初の接点をいかにスムーズにするかに特化して設計されているからなんです。

最初の接点ですか？妊娠届を出すタイミングでデジタル化することに、そんなに大きな意味があるんですか？

実は今、国を挙げて妊婦さんへの伴走型相談支援が強化されていますが、従来の紙の手続きでは自治体が状況を把握するまでにタイムラグが発生するという課題がありました。そこをデジタルで即座につなぐ仕組みが必要だったのです。

windowに直接行って提出するものですし、わざわざアプリから申請できるようにしなくても同じではないんですか？

体調が不安定な妊娠初期に、窓口へ行く負担は想像以上に大きいものです。たとえば、福岡県筑紫野市ではアプリからの申請率が95%以上を記録しています。事前にスマホで状況を入力してもらうことで、窓口での面談時間をより深い相談や支援に充てられるメリットもあります。

なるほど！単なる事務作業の効率化だけでなく、妊婦さんへのサポートの質を向上させるためのDXでもあるということですね？

DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術でサービスや生活をより良く変革することを指します。まさにその通りで、最初の登録データを起点に、その後の予防接種や乳幼児健診といった複雑なステップを、一貫してパーソナライズされた形で支援できるようになります。

なるほど、非常に合理的ですね。ちなみに、他の企業でも自治体向けに似たような子育て支援のデジタル化サービスを展開しているのでしょうか？

現在、多くのIT企業が行政のデジタル化に参入していますが、母子モはすでに全国の多くの自治体で導入されている圧倒的な認知度を強みにしています。単一の機能提供に留まらず、地域の保健師や医療機関との連携を見据えた『街のインフラ』として進化している点が大きな特徴です。

行政手続きがスマホで完結し、さらに手厚いサポートに繋がるのは素晴らしいですね。自治体DXの未来が見えた気がします。勉強になりました！