プレスリリース要約
学研ホールディングス傘下のメディカル・ケア・サービスは、年間10万人を超える介護離職の防止と2025年改正育児・介護休業法への対応を支援する実務書『ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド』を発売しました。経済損失9兆円とも言われる巨大な課題に対し、人事労務担当者が今すぐ取り組むべき具体策を提示します。
本書は、2025年に施行された改正「育児・介護休業法」によって義務化された、介護に直面する従業員への「個別の周知・意向確認」や「雇用環境整備」に人事労務担当者がスムーズに対応できるよう構成されたガイドブックです。現在、日本の介護離職者は年間10万人を超え、2030年には仕事をしながら介護を行う「ビジネスケアラー」が約318万人に達し、経済損失は9兆円を超えると予測されています。特に組織の中核を担う40代後半から60代の優秀な人材の離職を防ぐことは、企業にとって持続可能な経営を維持するための最優先課題となっています。
本書では、人事労務担当者が抱える「制度が複雑でアドバイスできない」「面談方法がわからない」「メンタルケアが困難」という3つの課題を解決します。具体的には、法改正に対応した実務フローや、要介護認定・施設選びなどの「介護リテラシー」の体系化、専門職の知恵を凝縮した「介護相談・面談メソッド」、さらに「介護うつ」を防ぐメンタルヘルス支援まで、図解やQ&Aを用いて実践的に解説しています。監修は、テレビ等のメディア出演も多い介護ジャーナリストの牛越博文氏が務めており、他社の先進的な両立支援事例も多数収録されています。
Journalポイント
実はこれ、企業の経営を揺るがす 「ビジネスケアラー」 の問題に、人事労務がどう立ち向かうべきかを示した画期的な本なんです。
え、ビジネスケアラーってどういうことですか？ 介護をしている会社員のことでしょうか？
ビジネスケアラーというのは、仕事を続けながら家族の介護を行う従業員のことです。実は今、こうした社員が仕事と介護の両立に悩み、突然会社を辞めてしまう 「介護離職」 が深刻な社会問題になっています。
実家が遠い場合や、急に介護が必要になった時、会社がどこまで踏み込んで支援していいのか悩ましいですね。
そうですよね。しかし、数字で見ると日本の介護離職による経済損失は 「9兆円超」 にも上ると試算されています。しかも、2025年の法改正で、企業には両立支援の雇用環境整備や個別周知が 「義務化」 されたんですよ。
なるほど！じゃあ、会社としても対策しないと法律違反になるし、優秀なベテラン社員を失うリスクもあるってことですか？
その通りです。特に40代から60代の管理職や中核人材がビジネスケアラーになりやすいんです。本書では、人事担当者がすぐに使える 「面談メソッド」 や、従業員の 「メンタルヘルス支援」 の具体的なノウハウを分かりやすく解説しています。
他の会社も、すでに具体的な両立支援や D&I に向けた取り組みを始めているんでしょうか？
D&Iというのは「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」のことで、多様な人材が活躍できる環境作りのことです。実は 日本生命保険 や 三井不動産 といった大手企業も、独自の柔軟な両立支援制度を導入し始めています。
なるほど、制度を整えるだけでなく、介護を隠さずに相談できる職場環境づくりが重要なんですね。勉強になりました！
