プレスリリース要約
JAF岐阜支部は、岐阜県と共同で実施している小学生向け体験型授業「スクールセーフティ事業」を2026年度も開催すると発表しました。2007年の開始から20年目を迎えるこの取り組みは、後席シートベルトの着用率向上を目指すものです。自治体や警察と連携した草の根の啓発活動が、地域の安全意識をどう変えるのか注目されます。
JAF岐阜支部は、2026年6月1日から2027年1月15日にかけて、岐阜県内の小学校25校を対象に「スクールセーフティ事業」を実施します。この事業は、2008年の後席シートベルト着用義務化に先立ち、2007年から岐阜県（環境エネルギー生活部県民生活課）と共同で毎年開催している体験型授業です。授業では、シートベルト効果体験車を用いた時速約5kmでの疑似衝突体験などを通じて、児童にシートベルト着用の重要性を直感的に理解してもらうことを目的としています。
今回の取り組みは、体験した児童が家庭に学びを持ち帰ることで、家族全体のシートベルト着用に対する意識向上を図る「家族巻き込み型」の啓発モデルとなっています。2025年の警察庁・JAF合同調査によると、岐阜県の一般道路における後席シートベルト着用率は62.9%（全国平均45.8%）で全国第3位、高速道路では85.8%（全国平均79.9%）と全国平均を大きく上回っています。しかし、運転席の99.3%や助手席の97.8%と比較すると後席の着用意識は依然として低く、継続的な啓発活動が必要とされています。
Journalポイント
実はこれ、子供をメッセンジャーにして家庭全体の行動変容を促す、非常に高度なコミュニティマーケティングの手法なんです。
え、そうなんですか？単なる小学校向けの交通安全教室だと思っていました。
実は今、大人の後席シートベルト着用率が低いという課題があって、運転席や助手席に比べて、後席は「面倒だから」「安全だろう」という油断から着用率が伸び悩んでいるんです。
でも、それってもともと法律で義務化されているんじゃないんですか？
その通りです。2008年に義務化されましたが、数字で言うと一般道路での後席着用率は全国平均で45.8%と、半分以下に留まっているのが現状なんですよ。
なるほど！じゃあ、大人の意識を直接変えるのが難しいから、子供からアプローチしているってことですか？
まさにそうです。子供が学校で「時速5kmでもこんなに衝撃があるんだ」と体験し、それを家で話すことで、親も「自分も締めなきゃ」と家族ぐるみで意識が変わるという好循環が生まれています。
専門用語でいうインフルエンサーマーケティングのような仕組みですね。
インフルエンサーマーケティングというのは、影響力のある人物を通じて商品やサービスを広める手法のことで、ここでは子供が家族内でのインフルエンサーになっているわけです。こうした自治体と民間（JAF）の共同プロジェクトが20年も継続している例は全国でも稀有です。
他の地域でもこのような官民連携の取り組みは広がっているのですか？
実は業界全体が、単なる広告や呼びかけから、体験型のソーシャルグッドな啓発活動へとシフトしています。ただ、これだけ長く継続して実績（全国3位の着用率）を出している岐阜のモデルは、他地域や他業界のCSR活動にとっても大きなヒントになりますね。
なるほど、地道な草の根活動の価値がよく分かりました。勉強になりました！
