プレスリリース要約
第一法規株式会社は、2026年6月に開催される「法務・コンプライアンス EXPO」に出展し、専門家監修の高品質データを基に回答を生成する「さがつくAI」の体験デモを披露します。信頼性とスピードを両立した法務DXツールとして、バックオフィスの業務効率化を目指す経営者にとって注目の出展となります。
第一法規株式会社は、2026年6月17日から19日まで東京ビッグサイトで開催される、日本最大級のバックオフィス向け展示会「第25回 総務・人事・経理 Week【東京】」内の「第11回 法務・コンプライアンス EXPO」に出展します。同社ブース（S18-33）では、法務・コンプライアンス業務の課題解決を支援する多様なサービスが紹介される予定で、特に最新のAI技術を活用したナレッジツールの実機デモに期待が寄せられています。
出展の目玉となる「さがつくAI ナレッジナビゲーター」は、弁護士や社会保険労務士などの専門家が執筆した同社の高品質なQ&Aコンテンツのみを参照し、自然文での質問に対して信頼性の高い回答を生成するAIツールです。根拠となる法令や参照元も明示されるため、法的なリサーチや社内照会対応の劇的な効率化を実現します。このほか、法改正をメールで通知する「D1-Law.com 現行法規〔改正アラート〕」なども紹介されます。
Journalポイント
実はこれ、単なるチャットAIではなく、参照するデータを弁護士や社労士などの専門家監修コンテンツだけに限定しているのが最大の特徴なんです。
え、そうなんですか？最近よく耳にする法務DXって、ただAIを導入して自動化すればいいというわけではないのですね？
法務DXというのは、デジタル技術を活用して法務業務のプロセスや生産性を抜本的に変革することです。法律業務では情報の「正確性」が命ですから、間違った情報を生成するAIでは実務に使えないという課題がありました。
でも、それってもともと専門書を自分で時間をかけて調べたり、顧問弁護士に直接確認したりすれば済む話じゃないんですか？
おっしゃる通りですが、それには膨大な時間とコストがかかります。たとえば、このツールを使えば「話し言葉」で質問するだけで、約6,500件のQ&Aから最適な回答と、その根拠となる法令を瞬時に提示してくれます。
なるほど！それなら専門知識に自信がない担当者でも、信頼できる法的な根拠に素早くアクセスして、社内からの問い合わせに即座に対応できるようになるということですか？
まさにその通りです。さらに改正アラート機能などを使えば、法改正の見落としによるコンプライアンス違反のリスクも防げます。リサーチ業務を劇的に効率化しつつ、守りの体制も強化できるのが強みです。
他の会社も、こういったリーガルテックと呼ばれる法務向けのITサービスを積極的に導入し始めているのでしょうか？
リーガルテックというのは、法律業務を支援するIT技術やサービスのことです。実は多くの企業が法改正への迅速な対応や、テレワーク下での契約・法務プロセスの効率化を目指して、同様のシステム導入を急いでいます。
なるほど、法務のデジタル化はこれからの企業競争力を左右する重要なテーマなんですね。勉強になりました！
