プレスリリース要約
商業用不動産データ分析を提供するestieは、最新のオフィス市場動向をまとめた「エスティ マーケットレポート」2026年5月号を公開しました。都心5区のオフィス需給バランスや、大崎・北品川エリアにおける新規供給の急増など、事業開発やオフィス戦略の策定において見逃せない最新データが明らかになっています。
2026年4月の都心5区全体のオフィス募集面積ストックは、前月比1.3%減の305,460坪となりました。募集開始面積が前月比22.6%減の26,043坪、募集終了面積が前月比46.9%減の29,944坪と、ともに前月から減少したものの、終了面積が開始面積を上回る推移となっています。エリア別では、中央区で募集開始面積が前年比65.2%増と急増し新規供給局面への転換の兆しが見られる一方、渋谷区では募集終了面積が前月比82.2%減と急減し、消化の鈍化による募集面積ストックの増加（前月比2.5%増）が観測されました。
また、注目のサブマーケットとして「大崎・北品川」エリアの動向も調査されています。同エリアでは、2026年4月に直近1年で最大水準となる4,300坪超の募集開始面積を記録しました。「大崎ブライトタワー」や「第一興商御殿山ビル」などの大型物件における新規供給が市場を牽引しており、都心5区全体の募集面積が縮小する中で、同エリアの募集面積ストックは反転上昇という逆方向の動きを見せています。本レポートのベースとなる「estie オフィスリサーチ」は、大手デベロッパーの過半数に導入されている業界最大級のデータ基盤です。
Journalポイント
実はこれ、都心5区全体の数字だけを見ていると気づけない、中央区と渋谷区での全く真逆のオフィス需給の地殻変動が起きているんです。
え、真逆の動きですか？同じ都心なのに、エリアによってそんなに大きな違いが出ているなんて驚きです。具体的にどう違うんですか？
背景には、企業側の移転ニーズの変化や、エリアごとの新規ビル供給のタイミングのズレがあります。今回、中央区では新規供給の兆しが見える一方で、渋谷区ではオフィスの消化スピードが急激に鈍化していることがデータで明らかになりました。
実は渋谷といえば大人気のエリアですよね。オフィスが埋まらなくて消化が鈍化するなんて、もともと人気だからすぐに埋まるんじゃないんですか？
数字で見ると、2026年4月の渋谷区は募集終了面積が前月比で82.2%減と急減しました。つまり、新しく入居が決まる動きが一時的にストップしたため、募集ストックが前月比で2.5%増と、5区の中で唯一増加に転じてしまったのです。
なるほど！人気エリアでもタイミングによっては滞留が起きるんですね。じゃあ、注目サブマーケットとして書かれている大崎・北品川エリアはどうなんですか？
大崎・北品川エリアでは、直近1年で最大水準となる4,300坪超の新規募集が開始されました。大崎ブライトタワーなどの大型物件が牽引しており、都心5区全体の縮小トレンドとは逆に、一時的にオフィス供給が急増する面白い局面を迎えています。
こうした細かいエリア分析は、他の不動産会社も独自にやっているものなのですか？それともこの会社のDXツールだからできることですか？
DX（デジタルトランスフォーメーション）というのは、IT技術を使って業務や産業のあり方を変革することです。従来の不動産業界は、こうしたデータを手作業で集めていましたが、estieは全国8万棟以上のデータを集約したデータ基盤を提供することで、業界全体のデジタル化をリードしています。
なるほど、データに基づく迅速な分析が、これからのオフィスの立地選定や経営判断には不可欠になっていくのですね。勉強になりました！
