プレスリリース要約
株式会社バイウィルは、北海道佐呂間町および北海道銀行と環境価値に関する連携協定を締結しました。地方自治体、地銀、そして脱炭素スタートアップが三位一体となり、森林由来のJ-クレジット創出から地域内での『地産地消』までを一気通貫で目指す、地域経済循環の新たなモデルとして注目されます。
J-クレジットの創出・流通を手掛ける株式会社バイウィルは、2026年5月26日、北海道佐呂間町および株式会社北海道銀行と『環境価値に関する連携協定』を締結しました。本協定は、佐呂間町における森林資源等を活用したJ-クレジットの創出と、その地域内流通を通じた脱炭素化および地域経済活性化を目的としています。佐呂間町は2026年4月に『ゼロカーボンシティ宣言』を発表したばかりであり、今回の協定はその実現に向けた具体的な第一歩となります。
具体的な取り組みとして、佐呂間町内の適切な森林管理によって生まれるCO2吸収量をJ-クレジット化します。バイウィルは、プロジェクトの登録・申請からモニタリング、さらには創出されたクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売フェーズにおいては、地域に強固な基盤を持つ北海道銀行と連携。創出された環境価値を地域内で循環させる『地産地消』の仕組みを構築し、地元の脱炭素化と資金循環の両立を目指します。
Journalポイント
実はこれ、単なる環境への配慮ではなく、地方の森林資源を活かして地域にお金を呼び込む、新しい 経済循環 のビジネスモデルなんです。
え、そうなんですか？ 森林が二酸化炭素を吸収することが、どうやって地域にお金をもたらすビジネスになるのか不思議です。
そこで使われるのが J-クレジット という制度です。佐呂間町の豊かな森林が吸収した二酸化炭素の量を国に認証してもらい、取引可能な価値に変えて企業に販売する仕組みなんですよ。
でも、その J-クレジット って、専門知識がないと創出するのも取引するのも難しそうじゃないですか？
J-クレジットというのは、温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証して取引できるようにした価値のことで、確かに手続きは複雑です。だからこそ、専門ノウハウを持つ バイウィル が申請から販売までを丸ごと支援する仕組みになっています。
なるほど！それなら専門知識がない自治体でも安心ですね。でも、せっかく作ったクレジットはどこに売るんですか？
そこがポイントです。今回は 北海道銀行 が買い手となる地元企業を仲介することで、創出された価値を地域内で消費する『地産地消』のモデルを作り、資金を地域内に留める工夫をしています。
都会の大企業に売るだけでなく、地域内で循環させるんですね。他の地域でもこうした銀行とスタートアップの連携は増えているんですか？
はい、地方の森林や自然資源は、今や カーボンニュートラル 時代の新しい資産として注目されています。地域金融機関がハブとなり、スタートアップと組んで地方創生と脱炭素を両立させる動きは全国で加速しています。
なるほど。ただのボランティアではなく、地域経済を回す仕組みとして脱炭素を捉える視点がとても勉強になりました！
