プレスリリース要約

株式会社Claboは、暗号資産投資経験者330名を対象に損益計算ツールの利用実態調査を実施しました。投資額が「1万円」を超えた段階でツールの利用率が20ポイント以上急上昇することが判明。暗号資産市場における個人投資家の管理手法や税務不安の解消に向けた、新たな市場ニーズと導入の分岐点が浮き彫りになりました。

株式会社Claboの調査によると、暗号資産投資経験者の約80%が損益計算ツールの利用経験を持ち、46.97%が現在も継続利用していることが分かりました。投資額とのクロス分析では、投資額が1万円未満の層でのツール利用率は32.67%にとどまる一方、1万円以上10万円未満の層では52.94%へと急上昇。さらに、投資額が50万円から100万円未満の層では、未利用率がわずか2.56%未満にまで低下しており、投資規模の拡大に伴って手動計算からツールによる自動管理への移行が不可避となる実態が示されています。

また、投資家の税務に対する心理的影響についても調査が行われました。暗号資産の税金や確定申告に対して何らかの不安を感じている投資家は全体の82.42%に達しています。しかし、ツールを継続利用している層では「不安がほとんどない」との回答が13.55%に上る一方、ツールから離脱した層では「不安はかなりある」が19.09%(現在利用者の約3倍)に急増。ツールの継続的な利用が、単なる業務効率化にとどまらず、投資家の精神的なセーフティネットとして機能していることが確認されました。

PR Times掲載画像
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Journalポイント

編集部

実はこれ、投資額1万円という極めて低いハードルが、個人投資家にとって「税務管理の必要性」を自覚する決定的な境界線になっているんです。

え、そうなんですか?1万円ってかなり少額な気がしますが、なぜそこまで急激にツール利用率が上がるんですか?

読者
編集部

暗号資産は取引回数が増えると、たとえ少額でも損益計算が非常に複雑になるという課題があるんです。1万円を超えると「確定申告の対象になるかもしれない」という意識が働き、手計算に限界を感じる投資家が増えるようです。

でも、それってもともと取引所がダウンロードさせてくれる年間取引報告書などのデータだけで、簡単に計算できるものじゃないんですか?

読者
編集部

取引所が複数にまたがったり、分散型取引を利用したりすると、データのフォーマットがバラバラで一元管理が困難になります。だからこそ、自動で集計・計算してくれる専用の管理ツールが必要とされているんです。

なるほど!複雑になる前に対策するわけですね。ということは、投資額が50万円を超えるような本格的な投資家にとっては、そうしたSaaSツールの導入は必須なのですか?

読者
編集部

SaaSというのはインターネット経由で提供されるクラウドサービスのことで、今回の調査でも、50万円以上の投資家では未利用率がわずか2.56%未満となっており、投資規模が大きくなればツール導入は事実上の「常識」となっています。

他のFinTech企業でも、同じようにAPIを活用して税務負担を減らすアプローチが進んでいるのでしょうか?

読者
編集部

APIというのはシステム同士がデータを自動連携する仕組みのことで、取引所とツールが直接繋がる流れが強まっています。単に取引の場を提供するだけでなく、その後の確定申告までシームレスに支援することが、顧客を囲い込むための重要な戦略となっています。

データの自動連携が進めば、投資家はさらに取引に集中できますね。税金まわりのサポートの重要性がよくわかりました。勉強になりました!

読者
株式会社Clabo ニュース要点の図解

株式会社Clabo

代表
上野育真
所在地
東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズ サウスタワー16階
URL
www.clabo-inc.co.jp

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