プレスリリース要約
株式会社eiiconが運営する東京都のスタートアップ共創プログラムに、新たな支援先としてMODEとスカイファームの2社が選定されました。さらに、連携事業者としてKDDIの参画も決定。次世代通信技術（5G/Beyond 5G）を活用した都民の暮らし向上を目指し、実証フィールドを提供する協働パートナーの募集も開始されています。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営する株式会社eiiconは、東京都との協定のもとで企画・運営する「Next 5G Social Innovation Program」において、新たにスタートアップ2社を支援先に追加したと発表しました。これにより、同プログラムの支援先は計4社となります。また、本事業を強力に推進する連携事業者として、新たに大手通信キャリアであるKDDI株式会社が参画。通信やデータ活用領域における実装支援体制がさらに強化されました。現在、新規追加された2社の実証実験フィールドやアセットを提供する協働パートナーの募集が行われています。
今回追加されたのは、現場データを統合しAIで可視化するIoTプラットフォーム「BizStack」を提供するMODE, inc.と、施設特化型モバイルオーダーシステム「NEW PORT」を展開するスカイファーム株式会社の2社です。両社の技術は、次世代通信の「超高速大容量・超低遅延・多数同時接続」という特徴を活かすことで、さらなるバリューアップが期待されています。プログラムでは、先行して支援が始まっているCellid株式会社、株式会社森未来の2社と合わせ、計4社が都民のQOL（生活の質）向上に寄与するサービスの社会実装を目指します。
Journalポイント
実はこれ、スマートシティや現場のDXを急ぎたい大企業にとって、最高の『実験場』に参画できるチャンスなんです。
え、そうなんですか？大企業側にも大きなメリットがあるということでしょうか？
実は今、多くの企業が5Gや IoT を使った新規事業を模索しているものの、実際の街や施設で実証実験を行うハードルが非常に高いという課題があるんです。
IoTというのは、モノがインターネットにつながる仕組みのことですよね。でも、それって自社だけで実験するのは難しいんですか？
IoTというのは「Internet of Things」の略で、あらゆるモノをネットにつなげてデータを集める技術のことです。自社だけだと、例えば商業施設や道路といった「リアルな現場」を確保することや、高速な通信環境の用意、さらには関係各所との調整に膨大なコストと時間がかかってしまうんですよ。
なるほど！じゃあ、この東京都のプログラムを使えば、そのハードルを一気に飛び越えられるってことですか？
その通りです。今回は KDDI も参画したことで、強力な通信インフラやデータ活用のノウハウも提供されます。さらに、実証フィールドを提供する連携事業者として手を挙げれば、最先端の技術を自社の施設やサービスにいち早く導入して、共同で新しいビジネスを立ち上げることができます。
他の自治体や大企業も、似たようなオープンイノベーションの取り組みをしているんですか？
はい、実は業界全体が「自前主義」から「オープンイノベーション」へシフトしていて、自治体と民間が一体となったスマートシティ構想が全国で加速しています。今回の取り組みはその最先端事例と言えますね。
なるほど、自社のアセットを活かして最先端技術とコラボする好機なんですね。勉強になりました！
