プレスリリース要約
コリアーズ・ジャパンは、AIの普及やエネルギー需要増が商業用不動産や企業戦略に与える影響を分析した最新レポートを発表しました。世界経済成長の約60%を占めるアジア太平洋地域（APAC）において、テクノロジーや人口動態の変化が企業不動産戦略の抜本的な見直しを迫っている背景と、その対策に迫ります。
総合不動産コンサルティング大手のコリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、2026年5月29日、グローバル市場における最新調査レポート『企業不動産を再定義する5つのメガトレンド（和訳版）』を公表しました。本レポートでは、不確実性の高まりと変化の加速を背景に、テクノロジー、人口動態、インフラの変化が収れんし、企業の意思決定に与える構造的な影響を整理しています。特に今後数十年にわたり、世界経済成長の約60%をアジア太平洋地域（APAC）が占めると予測されており、同地域における立地戦略や投資方針の重要性が一段と高まっていることを指摘しています。
レポートでは、企業不動産戦略を再定義する5つのメガトレンドとして、①AIが支えるワークフォース、②人口動態の地殻変動、③エネルギー不足とセキュリティ、④気候リスク、⑤グローバル秩序の変容、を挙げています。AIの活用による不動産ニーズの変化や、新興国の若年人口増加に伴う人材戦略の再構築、データセンター需要拡大によるエネルギーインフラへの負荷など、多角的な視点から分析されています。コリアーズは世界売上高57億ドル、約24,000人のプロフェッショナルを擁するグローバル企業であり、本レポートを通じて企業の長期的なリスク管理と持続的な価値創出を支援しています。
Journalポイント
実はこれ、単に『オフィスをどこに借りるか』という話ではなく、企業の 不動産戦略（CRE） が経営の成否を分ける重大な要素になっているということなんです。
え、そうなんですか？ 不動産って総務部や管理部門が担当するコストのイメージが強いですが、なぜ経営にそこまで影響するんですか？
CREというのは企業不動産のことで、事業用の土地や建物を指します。実は今、AIの急速な普及 やエネルギー不足によって、これまでの『利便性の良い場所にオフィスを構える』という常識が通用しなくなっているという課題があるんです。
朝から晩までネット環境が整っていれば、どこにオフィスがあっても大差ないんじゃないんですか？
たとえば、AIを支える データセンター には莫大な電力が必要です。電力供給が不安定な地域では操業リスクがあるため、現在は『クリーンエネルギーを確保できる立地』が最優先されています。今後の世界経済成長の 約60% をAPACが占めるため、この地域でのインフラ確保が重要なんです。
なるほど！ということは、これからは単に家賃が安いとか、駅が近いという理由だけでオフィスや拠点の場所を選んではいけない時代になったということですか？
その通りです。これからは、自然災害に強い 気候リスクの低さ や、高齢化が進む市場と若者が増える新興国を組み合わせた 人材戦略 など、多角的な視点での評価が必要です。不動産を『コスト』ではなく、企業の成長を支える『戦略的投資』として捉え直す必要があります。
他のグローバル企業や競合他社も、やはり同じように不動産戦略を大きくシフトさせている状況なのでしょうか？
はい。実は業界全体が、サプライチェーンの再編や 地政学リスク を踏まえた『分散型の拠点戦略』へと急速にシフトしています。特に成長の中心であるAPAC市場では、環境規制への対応やデジタルインフラの整備状況が、企業の競争力を左右する最大の要因になりつつあります。
不動産の見方が180度変わりました。自社のこれからの拠点選びにも、この5つの視点を取り入れてみます。勉強になりました！
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
- 代表
- 谷川雅洋
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル18階
- URL
- www.colliers.com/ja-jp