プレスリリース要約

株式会社マイナビは、全社員が日常業務でAIを使いこなす「AIの民主化」を進め、社員の生成AI活用率が96.1%に達したことを発表しました。一部の専門部署だけでなく、全社規模でデジタルポータブルスキルの習得やノーコード開発ツールの導入を推進した結果であり、組織的なAI運用の先進事例として注目されます。

人材情報大てのマイナビは、全社員約8,000人を対象にAIやITツールを使いこなす「デジタルポータブルスキル(DPS)」の育成を進めており、2026年3月の社内調査で業務におけるAI活用率が96.1%に達したと発表しました。これは2025年8月の調査開始時から8.0ポイントの上昇となります。さらに、単なる補助的利用にとどまらず、日常業務で主体的に活用したり業務改善に取り組んだりしている「日常活用レベル以上」の層も67.8%と、前回から14.1ポイント増加しており、社内におけるAIの定着が急速に進んでいることが示されました。

同社が推進するAI民主化の具体的な施策として、3カ月間のオンライン研修「マイナビ文系AI塾」などの学習プログラムや、全国約20の拠点へ直接出向いて行う対面でのAI勉強会が挙げられます。また、全管理職を対象としたe-learningを通じて組織的な浸透を図るほか、ノーコードでAIアプリを開発できるプラットフォーム「Dify」を全社導入しました。これにより、2026年3月時点で1,600名以上の社員が登録し、現場の業務に即した約100個のAIアプリが自発的に構築・公開されるなど、実務に直結した活用環境が整えられています。

PR Times掲載画像
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Journalポイント

編集部

実はこれ、単に便利なAIツールを全社に配布しただけではなく、デジタルポータブルスキルという共通の基礎教育を徹底したからこそ実現できたことなんです。

全社で96%以上が使っているなんて驚きです!でも、そもそも文系の人やITが苦手な社員は、AIを使うことに抵抗はなかったんでしょうか?

読者
編集部

AIというのは「人工知能」のことで、人間の知的な振る舞いを模倣する技術ですね。確かに抵抗感はあったため、同社は全国約20拠点に直接訪問して、現場の課題に寄り添う対面勉強会を地道に重ねたそうです。

なるほど。でも、研修を受けるだけで、そこまで自発的にDXやツールの活用が進むものなのでしょうか?

読者
編集部

DXというのは「デジタルトランスフォーメーション」、つまりデジタル技術による業務やビジネスの変革のことです。マイナビでは、自らAIアプリを作れるDifyというノーコードツールを導入したことが大きな転換点となりました。

自分でアプリを作るんですか?プログラミングができない非エンジニアの一般社員でも、本当にそんなことができるのでしょうか?

読者
編集部

Difyというのは、プログラムのコードを書かずに、画面上の操作だけでAIアプリを作れる開発プラットフォームのことです。この導入により、すでに1,600名以上の社員が登録し、約100個の業務効率化アプリが現場主導で開発されています。

それはすごいですね!他社でも同じように全社規模でノーコードツールを活用する動きは広がっているのですか?

読者
編集部

はい、多くの先進企業が生成AIの活用を専門部署から一般業務へと広げる「民主化」にシフトしています。単に使う側から、業務に合わせて「自ら作る側」へと現場の役割が変わってきているのが今のトレンドです。

全社員が主役となって業務を改善していく時代が、もう目の前まで来ているのですね。とても勉強になりました!

読者
株式会社マイナビ ニュース要点の図解

株式会社マイナビ

代表
粟井俊介
所在地
東京都千代田区一ツ橋1丁目一番一号 パレスサイドビル
URL
www.mynavi.jp
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