プレスリリース要約
福岡県直方市は、自治体の課題解決と業務変革を牽引するため、AI活用の総責任者であるCAIO（最高AI責任者）ポストを新設し、市長自らが就任したことを発表しました。さらに、DXや地域活性化の専門家である森戸裕一氏をCAIO補佐官に迎え、安全かつ効果的なAI推進体制の構築を本格化させます。
直方市は2026年5月1日付で、AI技術を活用した地方創生と行政サービスの向上を目指し、新ポスト「CAIO（Chief AI Officer）」を設置しました。このCAIOには大塚進弘市長自らが就任し、全庁的なAI活用と業務変革を統括します。さらに、この体制を専門的知見から支援するため、ナレッジネットワーク株式会社の代表取締役である森戸裕一氏をCAIO補佐官に任命。5月18日には委嘱状の交付式が執り行われました。森戸氏はこれまでも同市のCIO補佐官としてDX推進を支えており、今後はAI分野でも市長をバックアップします。
直方市では、すでにAI活用の基盤整備を進めており、2025年10月にはすべての正規職員が自席の端末から生成AIを利用できる環境を構築しています。現在は、各種案内文の素案作成や文書の校正、企画のアイデア出しなど、幅広い業務で日常的な活用が始まっています。新たに就任したCAIOおよびCAIO補佐官は、こうした現場での活用をさらに一歩進め、国のガイドラインや最新の技術動向を踏まえた、安全で効果的なAI推進体制の構築や、地域課題を解決するための具体的なAI活用施策の立案・助言を行っていく方針です。
Journalポイント
実はこれ、自治体のトップである市長自らがCAIO（最高AI責任者）というポストに就任し、組織のトップダウンでAI変革を進めようとしている非常に珍しい取り組みなんです。
え、市長自らが責任者になるんですか？普通は情報システム部門の専門職員がリーダーとして進めるものだと思っていました。
実は今、自治体では人口減少による職員不足や、複雑化する住民ニーズへの対応という深刻な課題があります。現場任せの導入ではスピード感が出ないため、トップが主導する必要があったのです。
え、そうなんですか？いくらトップ主導といっても、市長はAIの専門家というわけではないですよね？技術的な判断を一人で行うのは難しいのではないでしょうか？
そこをカバーするのが、今回補佐官に就任した森戸裕一氏です。森戸氏は全国の自治体や企業のDXを支援してきた専門家で、国のガイドラインに沿った安全な体制構築をアドバイスします。
なるほど！専門家が脇を固めるわけですね。ところで、直方市ではすでに職員が生成AIを使っているとのことですが、どのような業務で活用しているのですか？
生成AIというのは、文章やアイデアを自動で作成してくれるAI技術のことで、直方市では2025年10月からすべての正規職員が使える環境を整えています。具体的には、案内文の素案作成や文書の校正、企画のアイデア出しなどに活用して業務を効率化しています。
すでに全職員が使っているのはすごいですね。他の自治体でも、同じようにCAIOを設置する動きは広がっているのでしょうか？
CAIOというのは最高AI責任者のことで、民間企業では設置が進んでいますが、自治体での導入はまだ始まったばかりです。しかし、業務効率化と住民サービス向上の両立が迫られる中、今後は他の自治体でも同様の専門ポストを置く流れが加速すると見られます。
なるほど、これからの地方自治体には、技術を安全かつ大胆に使いこなすリーダーシップが必要なんですね。とても勉強になりました！
