プレスリリース要約
株式会社バイウィルは、岡山県津山市および中国銀行と森林クレジットに関する連携協定を締結しました。森林資源が豊富な津山市において、適切な森林管理によるJ-クレジットの創出から、地域内での流通・地産地消までを3者共同で推進。環境価値と経済価値の循環による地域脱炭素モデルとして注目されます。
本協定は、2050年カーボンニュートラルの達成を目指す岡山県津山市と、地域金融機関である中国銀行、そして環境価値の創出支援を手がけるバイウィルの3者によるものです。津山市は市域の約7割を森林が占め、バイオマス産業都市にも認定されているものの、持続可能な農林業への転換や森林資源の有効活用に課題を抱えていました。2023年にバイウィルとビジネスマッチング契約を結んでいた中国銀行が津山市へ同社を紹介したことで、今回の連携が実現。適切な森林管理によって増加したCO2吸収量をJ-クレジット化する取り組みを本格化させます。
具体的な役割として、バイウィルは津山市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請手続きから、二酸化炭素吸収量のモニタリング、さらには創出されたクレジットの販売にいたるまでをシームレスに支援します。創出されたクレジットの販売にあたっては、中国銀行のネットワークも活用し、津山市内や岡山県内の企業への販売を通じた「環境価値の地産地消」を促進。地域の資金を地域内で循環させることで、環境保全と地方創生を同時に達成する新たなビジネスモデルの構築を目指します。
Journalポイント
実はこれ、J-クレジットの創出から販売までを、地元の銀行と専門企業がワンストップで支援する画期的な仕組みなんです。
え、そうなんですか？でも、森林を管理するだけで本当にお金になるクレジットが作れるんですか？
そうなんです。ただ、クレジットとして国に認証してもらうには、専門的な二酸化炭素吸収量の計算や、複雑な申請手続きが必要という課題があるんですよ。
なるほど。専門知識がない自治体や地元の森林組合だけでは、手続きを進めるのが難しそうですね。
そこでバイウィルが登録申請やモニタリングを代行し、中国銀行が地元の買い手企業をマッチングすることで、手続きと販売のハードルを一気に解決します。
なるほど！じゃあ、創出したクレジットが地元で買われて、その資金がまた森林保全に使われるってことですか？
まさにその通りです！この「地産地消」の仕組みによって、環境価値だけでなく、地域内での経済循環も同時に生み出すことができるのが強みです。
素晴らしいですね。他の地域でも同じような取り組みは広がっているんですか？
はい、地方創生と脱炭素を両立させる切り札として、全国の自治体や地銀がパートナーシップを組む事例が急増しています。
日本の豊かな森林が、地域の新しい価値に生まれ変わる時代が来ているんですね。勉強になりました！
