プレスリリース要約
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、事務局長を務める山本英里氏が、緊急人道支援の国際NGO「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」の共同代表理事に就任したと発表しました。経団連の西澤敬二氏との共同代表体制となり、複雑化する国際情勢下での「NGO・経済界・政府」の連携強化が注目されます。
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、2026年5月25日付で事務局長の山本英里氏が、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）の共同代表理事に就任したことを発表しました。JPFは、NGO、経済界、政府の3者が対等なパートナーシップのもとで連携し、国内外の災害や紛争における緊急人道支援を迅速に行うためのプラットフォームです。今回の新体制では、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の企業行動・SDGs委員会委員長である西澤敬二氏との共同代表理事体制となり、セクターを超えた連携のさらなる活性化を目指します。
共同代表の就任先であるJPFは、2000年の設立以来、25年間にわたり日本の緊急人道支援を牽引してきた組織です。これまでに6,000社以上の企業・団体や、のべ10万人以上の個人からの寄付、政府のODA資金に支えられ、世界65以上の国と地域で総額967億円、2,400以上の支援事業を展開してきました。45以上の加盟NGOを抱え、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人を超える規模を誇ります。多様なアクターの資源を統合し、被災地や紛争地域への迅速な支援を届けるプロフェッショナル集団として機能しています。
Journalポイント
実はこれ、NGOと経済界がタッグを組んで、世界の緊急人道支援をリードする象徴的な人事なんです。
え、そうなんですか？NGOと経済界って、普段あまり接点がないイメージでした。
実は今、世界的な紛争や災害が複雑化していて、NGO単体や政府の資金だけでは、迅速で十分な支援を行うことが難しくなっているという課題があるんです。
でも、それってもともと政府の国際協力であるODAなどで対応するものじゃないんですか？
ODAというのは政府開発援助のことで、国主導による発展途上国への支援体制のことです。しかし、政府の手続きには時間がかかることもあります。そこで、機動力のあるNGOと、資金や物資を持つ企業が連携するJPFのような仕組みが作られたんです。
なるほど！じゃあ、企業にとっても社会貢献を具現化する重要なプラットフォームになっているってことですか？
その通りです。数字で言うと、JPFはこれまでに65以上の国と地域で、総額967億円もの支援事業を展開してきました。企業の資金力や物資、そしてNGOの現場での専門知識が組み合わさることで、これほどの規模の支援が可能になっているんですよ。
素晴らしい仕組みですね。最近よく聞くCSRなどの取り組みとも関係があるのでしょうか？
CSRというのは企業の社会的責任のことで、企業が自主的に社会へ貢献する活動のことです。実は世界的に、このCSRやESG投資の潮流から、ビジネスセクターと非営利セクターの協働が主流へシフトしているんですよ。
なるほど、企業が社会課題解決にコミットする時代の、新しいリーダーシップの形なんですね。勉強になりました！
