プレスリリース要約
不妊・不育症の当事者を支援するNPO法人Fineは、2026年6月の「世界不妊啓発月間」に合わせ、自治体の先進事例を共有するオンラインイベントを開催します。同時に、当事者の心理的孤立を防ぐ専門人材「不妊ピア・カウンセラー」の養成講座受講生を募集。制度設計と心のケアの両輪で地域格差の解消を目指します。
不妊治療の保険適用により社会的認知が広がる一方、自治体による支援内容や相談体制には依然として地域格差が存在しています。NPO法人Fineは、2026年6月26日にオンラインイベント『自治体の実践から考える、不妊治療支援とプレコンセプションケア』を開催し、東京都などの先進的な支援モデルを全国の自治体へ共有します。これにより、居住地に関わらず均質なサポートが受けられる環境づくりを推進します。また、多摩大学大学院の石井富美客員教授を招いた講演やクロストークも実施し、実効性のある制度設計のノウハウを横展開します。
同時に、当事者と同じ目線で寄り添う「不妊ピア・カウンセラー養成講座」の第二十一期受講生を募集します。本講座はeラーニング形式で、相談相手のいない当事者の心理的孤立を防ぐ専門人材を育成します。現在、1年でライセンス取得を目指す短期集中コースの受講生を募集中です。行政による「社会の仕組みづくり」と、カウンセラーによる「心のケア」を両輪で回すことで、当事者がどこに住んでいても必要な支援につながれる社会の実現を目指します。
Journalポイント
実はこれ、不妊治療の保険適用後に浮き彫りになった「制度と心のギャップ」を埋めるための先進的な取り組みなんです。
え、そうなんですか？保険適用になって、むしろ当事者の負担は減って解決に向かっていると思っていました。
確かに金銭的ハードルは下がりましたが、自治体によって受けられる上乗せ支援や相談体制に大きな地域格差があるという課題があるのです。
国が一律でルールを決めて支援しているわけではないんですか？
国の基本方針はありますが、独自の相談窓口やプレコンセプションケアの推進といった具体的な施策は、各地方自治体の裁量に委ねられているのが実情です。
なるほど。じゃあ、これって企業の健康経営にも関係してくる話なのでしょうか？
健康経営というのは、従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践することのことで、近年非常に重視されています。実は、多くの企業が従業員の仕事と妊活の両立支援に悩んでおり、自治体や専門家との連携を模索しているのです。
企業が従業員のプライベートな悩みをサポートするためにも、こうした専門人材との連携が鍵になるのですね。
その通りです。今回の「不妊ピア・カウンセラー」のような専門知識と共感力を持った人材が、企業や地域に増えることで、当事者が孤立せずに働ける環境が整います。
制度の整備だけでなく、当事者の心に寄り添う体制づくりがこれからの社会に必要なんですね。勉強になりました！
特定非営利活動法人Fine
- 代表
- 野曽原誉枝
- 所在地
- 東京都江東区木場6-11-5 サニーコーポK・２０１
- URL
- j-fine.jp