プレスリリース要約
岐阜県白川村は、移住者を正社員として雇用し、地域の複数事業者へ派遣する「白川郷わくわくワークス協同組合」を設立しました。総務省の特定地域づくり事業協同組合制度を活用したこの取り組みは、季節による業務の偏りを「マルチワーク」で解消し、地方の人手不足解消と移住定住を同時に実現する先進事例として注目されます。
世界遺産・白川郷を擁する岐阜県白川村では、観光需要の回復に伴い人材ニーズが高まる一方、農業や観光業、サービス業などにおいて季節や時間帯による業務の偏りが発生していました。このため、個別の事業者単体では年間を通じた安定雇用が難しく、移住希望者にとっても就業のハードルとなっていました。この課題を解決するため、白川村は岐阜県内で2例目となる特定地域づくり事業協同組合を設立。2026年4月より事業を開始しました。本組合が移住者を正社員として直接雇用し、地域内の事業者へ派遣する仕組みを構築しています。
派遣された人材は、春から秋は農業、冬は飲食・サービス業、通年では観光案内や駐車場管理など、季節や時間帯に応じて複数の仕事を組み合わせる「マルチワーク」という形で働きます。組合員となる派遣先は、農業や製造業、飲食業、観光サービスなど約5事業者。移住者にとっては、月給制かつ社会保険完備の正社員として安定した生活基盤を得ながら、多様な職種を経験できるメリットがあります。地域側にとっても、繁忙期と閑散期の人材調整が可能になり、持続可能な地域社会の維持につながります。
Journalポイント
実はこれ、マルチワークという働き方を地域ぐるみで制度化し、移住者の生活を保障する画期的な試みなんです。
え、そうなんですか？ 複数の仕事を掛け持ちするのって、アルバイトを掛け持ちするフリーターと何が違うんですか？
そこがポイントです。最大のメリットは、個々のアルバイトではなく、組合の正社員として月給制・社会保険完備で雇用される点にあります。
でも、それってもともと派遣会社がやっているような派遣事業と変わらないんじゃないですか？
特定地域づくり事業協同組合というのは、人口急減地域において、国からの財政支援を受けながら地域全体で人材を確保するための特別な制度のことで、これにより、事業者側の派遣受け入れコストも抑えられます。
なるほど！じゃあ移住者は安定した給与をもらいながら、色々な仕事を経験できるってことですか？
その通りです。例えば春〜秋は農業、冬は観光サービス業といったように、地域の季節需要に合わせた柔軟なキャリア形成が可能になります。
他の地方自治体や企業でも、同じような取り組みをしているところはあるんですか？
実は全国の自治体で導入が進んでおり、今回白川村が設立した組合は岐阜県内で2例目となります。都市部から地方への人材還流を促す新たなインフラとして注目されています。
地域と移住者の双方にメリットがある仕組みなんですね。勉強になりました！
