プレスリリース要約
公共情報分析プラットフォームを展開するLobbyAIのCEO髙橋京太郎氏とCOO神谷勇太氏が、米『Forbes』誌の「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出されました。「AI×公共データ」で官民の情報格差を解消し、アジアにおける政策渉外の意思決定をアップデートする同社の取り組みに注目が集まっています。
LobbyAI株式会社は、アジアを代表する30歳未満のリーダーを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」の組織・AI部門において、同社共同創業者のCEO髙橋京太郎氏とCOO神谷勇太氏が選出されたと発表しました。今回のAI部門の審査員には、運用資産10億ドル超のVCであるAntlerの創業者Magnus Grimeland氏や、AIユニコーン01.AIのCEO Kai-Fu Lee氏らが名を連ねており、国際的にも高い評価を受けた形です。同社は2026年3月に、プレシリーズAラウンドで3億円の資金調達を実施したことも公表しています。
LobbyAIは、日本全国1,700以上の自治体が発信する政策文書や提案情報を集約した独自のデータベースを構築しています。専門知識が必要で自治体ごとに散らばっていた行政・政策情報をAIで分析し、重要な政策トレンドやアプローチすべき関係者を可視化するサービスを提供しています。ターゲットとなるのは、公共営業や政策渉外（パブリックアフェアーズ）に取り組む企業です。国や自治体による年間約70兆円規模の巨大な公共発注市場において、政策決定や予算要求などの前段階の兆しを捉えることで、再現性の高い官民連携を支援しています。
Journalポイント
実はこれ、パブリックアフェアーズ（政策渉外）という、これまでブラックボックス化しがちだった領域をAIで民主化する取り組みなんです。
パブリックアフェアーズという言葉は少し難しそうですね。通常の官民連携の営業活動とは何が違うのでしょうか？
パブリックアフェアーズというのは、企業が官公庁に対して政策提言や合意形成を行う活動のことです。従来の営業と違い、行政の課題解決に向けた仕組みづくりから一緒に取り組むため、これまでは膨大な行政情報を手作業で追う必要がありました。
でも、そういった行政の専門的な情報を、一般の企業が自力で分析するのは難しいですよね。やはり専門の SaaS ツールが必要になるのでしょうか？
SaaSというのは、ネット経由でソフトウェアを利用するサービスのことです。LobbyAI はこの仕組みで全国1,700以上の自治体データを自動解析します。専門知識がなくても行政の予算や政策の兆しを瞬時に把握できるため、属人化していた調査業務を大幅に効率化できます。
なるほど！ということは、たとえば国が新しく設立する予定の 防災庁 に向けた企業のアプローチなどにも使えるんですか？
その通りです。実際に同社は、2026年11月に発足予定の「防災庁」を見据えた官民連携モデルの構築も進めています。新しい組織ができるタイミングは、企業にとって最大のビジネスチャンスであり、その動きをいち早くデータで捉えることができるのが強みです。
ちなみに、他のITスタートアップなども似たような官民連携のデータ分析サービスを提供しているのでしょうか？
実は今、公共分野のデジタル化を支援する GovTech 市場が世界的に急成長しています。ただ、単なる入札情報の配信ではなく、政策形成のプロセスまで遡ってAIで構造化するアプローチは非常にユニークで、アジア地域でも先行事例として注目されています。
官民の壁がAIで取り払われることで、新しい社会サービスがどんどん生まれそうですね。勉強になりました！
LobbyAI株式会社
- 代表
- 髙橋京太郎
- 所在地
- 東京都渋谷区渋谷３丁目２７−１ 2F
- URL
- lobbyai.co.jp