プレスリリース要約
セイコーソリューションズ株式会社は、電子署名・タイムスタンプサービス「eviDaemon」において、デジタル版の法人印に相当する「eシール」への対応を開始しました。ペーパーレス化が進む中、組織が発行する電子文書の信頼性を担保する新たなインフラとして、企業のバックオフィス業務のDX加速が期待されます。
セイコーソリューションズは2026年5月28日、電子署名・タイムスタンプによる文書真正性保証サービス「eviDaemon for PAdES（ソフトウェア版）」および「eviDaemon on Cloud（Web API版）」において、eシールへの対応を開始したと発表しました。eviDaemonは国内トップシェアを誇る電子署名サービスであり、総務大臣認定のタイムスタンプ付与や、国際標準規格に準拠した個人電子署名の安全なデータ保管が可能です。今回の対応により、企業は既存の業務システムにeシール機能を組み込み、電子文書の発行元証明と改ざん防止を容易に行えるようになります。
eシールは、従来の個人による電子署名とは異なり、企業や団体などの組織（発行主体）を証明する「デジタル版の法人印」です。請求書や見積書、各種証明書など、組織が継続的かつ大量に発行する電子文書の信頼性を担保する仕組みとして注目されています。提供形態は、オンプレミス環境に適したソフトウェア版と、SaaSやクラウドサービスからWeb API経由で利用できるクラウド版の2種類が用意されており、企業の規模や既存システム環境に応じた柔軟な導入が可能です。
Journalポイント
実はこれ、企業の信頼性を担保しながら、請求書発行などのバックオフィス業務を完全に自動化するための決定打になる技術なんです。
え、そうなんですか？ 紙の書類にハンコを押す代わりに、すでに電子署名を使っている企業も多いですよね。それでは不十分なんですか？
実は、個人の電子署名だと『誰が署名したか』が重視されるため、組織として毎日何千枚も発行する請求書や証明書に、いちいち個人の署名を付与するのは運用上とても大変という課題があるんです。
なるほど。確かに、会社の角印を毎回社長のサインで代用するようなものですもんね。でも、それならどう解決するんですか？
そこで登場するのがeシールです。これは『組織そのもの』が発行したことを証明するデジタル角印なので、個人の承認を介さずに、システムから自動的に大量発行する文書へ付与することができるんですよ。
それは便利ですね！既存の業務システムや外部のSaaS、APIと連携して自動で付与することもできるんでしょうか？
APIというのはシステム同士を繋ぐ窓口で、SaaSはネット経由のサービスのことです。今回の基盤はまさにこれらに対応しており、既存システムから直接eシールを自動付与できます。
なるほど、自社のシステムを丸ごと変えなくても導入できるんですね。他の企業も似たような対応を進めているんでしょうか？
はい。法改正やデジタル化の進展に伴い、業界全体で電子文書の『真正性』を保証する動きが急速に強まっています。特にセイコーは、国内トップシェアのタイムスタンプ技術を強みに、長期保存への対応もリードしています。
信頼性が何より重要な領域だからこそ、実績のある基盤が求められるわけですね。とても勉強になりました！
