プレスリリース要約
行政向け生成AI「QommonsAI」を開発するPolimill株式会社が、愛知県稲沢市で職員向け活用研修を実施しました。自治体業務に特化したAIの導入が進む中、現地とオンライン合わせて214名が参加し、情報収集の効率化や業務標準化への高い関心と期待が示されています。
Polimill株式会社は2026年4月30日、愛知県稲沢市の職員を対象に、行政向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（初級編）を開催しました。研修には現地から94名、オンラインから120名の計214名が参加。参加した職員の約7割がすでに生成AIの利用経験があり、実務への適用に対する関心の高さがうかがえる研修となりました。特に他自治体の事例調査や議会答弁の作成など、具体的な自治体業務における情報収集の負担軽減やアウトプットの標準化に焦点が当てられました。
「QommonsAI」は、国内外の法律、政策、論文、自治体事例など数千万件のデータを学習したエビデンスベースの行政支援AIです。2026年5月時点で全国800以上の自治体、約30万人に利用されています。OpenAIやAnthropicなど主要4社の12モデルを搭載し、用途に応じて選択可能です。同社は代理店を介さない直販体制を敷いており、導入自治体に対して無償で研修を提供しているほか、現場の要望を数日で反映するアジャイル開発体制が強みとなっています。
Journalポイント
実はこれ、単なるチャットツールではなく、自治体職員の膨大な『調べる手間』を劇的に減らすために開発された行政専用のAIなんです。
行政に特化したAIって、私たちが普段スマートフォンなどで使っているような一般的な生成AIとは一体何が違うんですか？
AIというのは人工知能のことで、QommonsAIは国内外の法律や政策、他自治体の事例など数千万件の専門データを学習しているため、行政実務に直結した正確な回答をエビデンス付きで出せるのが特徴です。
なるほど。でも、自治体の仕事って前例や他市の類似事例を調べるのがとにかく大変だと聞いたことがあります。
まさにそこがポイントです。たとえば、他市の条例や取り組みの調査にこれまでは数日かかっていたものが、QommonsAIを使えば一瞬で整理されたデータとして抽出でき、情報収集の負担が激減します。
それは助かりますね！ということは、職員の経験年数に左右されずに、誰でも一定水準の質の高いアウトプットが出せるようになるということですか？
その通りです。議会答弁の作成や資料作成のばらつきをなくし、業務全体の標準化を推進できます。さらに、主要4社の12のAIモデルから用途に合わせて最適なものを使い分けられる柔軟性もあります。
自治体でのDX推進はハードルが高いイメージがありますが、他の自治体でも導入は進んでいるのでしょうか？
DXというのはデジタルトランスフォーメーション、つまりデジタル技術で業務やサービスを変革することです。実はすでに全国800以上の自治体、約30万人に導入されており、現場への無償研修などの手厚いサポートも普及を後押ししています。
全国でそこまで導入が進んでいるとは驚きました。行政の効率化が住民サービスの向上につながるのが楽しみですね！
