プレスリリース要約
不動産コンサルティングを手がける株式会社さくら事務所は、運営する「だいち災害リスク研究所」を統合したと発表しました。これにより、土地選びから避難計画まで一貫した「住まいの防災コンサルティング」を本格始動します。災害リスクへの関心が高まる中、個別具体的な対策を提示する新サービスとして注目されます。
株式会社さくら事務所は、2026年6月1日付で同社傘下の防災シンクタンク「だいち災害リスク研究所」を本体へ統合しました。同研究所は2021年の設立以来、安全な土地選びや住宅づくりの普及を目指してきましたが、今回の統合により、さくら事務所が持つホームインスペクション（住宅診断）や不動産仲介といった既存事業とのシナジーを強化します。これにより、物件選びの最上流プロセスから、室内の安全対策、具体的な避難計画の策定に至るまで、ワンストップで提供する包括的な防災コンサルティング体制が整うことになります。
新体制では、同研究所の所長を務めた地盤・防災コンサルタントの横山芳春氏を中心に、より実践的な防災ソリューションを提供します。近年、ハザードマップの整備やAI技術の進化で災害リスク情報の入手は容易になった一方、個別の住宅や家族構成に合わせた具体的な相談窓口は不足していました。さらに、レッドゾーンでの建築制限など、不動産を取り巻く災害リスク関連の法制度も変化しています。さくら事務所はこれらの課題に対応し、統合を記念して、横山氏による個別オンライン相談「住まいの防災無料相談」を限定10組に提供するキャンペーンも実施します。
Journalポイント
実はこれ、単に防災情報を教えるだけでなく、住む人の家族構成やライフスタイルまで踏み込んで個別最適な防災プランを作る試みなんです。
え、そうなんですか？ハザードマップを見るだけではダメで、そこまで細かく個別の対策を立てる必要があるんですか？
実は今、災害リスク情報は ハザードマップ や AI 技術の進歩で誰でも手に入るようになりましたが、それを「我が家」の具体的な行動計画に落とし込める専門窓口が圧倒的に不足しているという課題があるんです。
AI って人工知能のことですよね。情報が簡単に手に入るなら、それで十分な気もしますが、やはり個別の診断が必要なんですか？
AIというのは、コンピューターが人間の知的な振る舞いを模倣する技術のことです。しかし、これだけでは「高齢者がいる」「ペットを飼っている」といった個々の家庭事情や建物の耐震性までは考慮できません。さくら事務所は 78,000組 以上の実績を活かし、データと実務を掛け合わせて最適な計画を作ります。
なるほど！ハザードマップの数値だけでは見えない、家族の構成や実際の暮らしに合わせたオーダーメイドの防災対策が必要ということですね？
その通りです。今回の統合により、土地選びの段階から、建物のインスペクション、室内の家具配置、そして避難計画までを 一貫したコンサルティング として提供できるようになりました。これは専門シンクタンクを社内に取り込んだからこそできる強みですね。
不動産業界全体でも、こうした防災を切り口にしたサービスや DX を進める企業は増えているのでしょうか？
DXというのはIT技術を浸透させて人々の生活やビジネスをより良く変革することです。業界全体で災害リスクのデータ化は進んでいますが、さくら事務所のように「人によるコンサルティング」にまで昇華させている例はまだ珍しく、今後の 業界トレンド を牽引する可能性があります。
防災がこれからの不動産選びや資産価値における新しい基準になっていくのですね。非常に勉強になりました！
