IVS2026、「Japan is Back」を掲げる注目セッションの第一弾を発表。見城徹氏×藤田晋氏特別対談など第一線の起業家・投資家・経営者・政策担当者が登壇

プレスリリース要約

株式会社Headline Japanは、2026年7月開催の国内最大級スタートアップカンファレンス「IVS2026」の注目セッション第一弾を発表しました。「Japan is Back」を掲げ、日本のスタートアップの真価を世界に証明するため、官民のトップランナーや著名経営者が集結し、新産業創出や資本戦略を議論します。

2026年7月1日から3日間にわたり京都で開催される「IVS2026」は、徹底的に「高さ」を追求したプログラム設計となっています。第一弾として発表されたセッションには、幻冬舎の見城徹氏とサイバーエージェントの藤田晋氏による特別対談が決定。名著『憂鬱でなければ、仕事じゃない』から15年を経て、現在の経営哲学や投資、M&Aへの考え方を語り合います。さらに、SHIFTの丹下大氏による時価総額6,000億円規模への成長軌跡と今後のAI戦略を紐解くセッションなど、資本市場を意識した高度なテーマが並びます。

また、国家課題を起点とした「官需ドリブン」のイノベーションや、ソブリン・デジタル基盤とスタートアップの連携、海洋資源を活かした新産業創出など、国策と連動したテーマも多数用意されています。グローバル展開においては、OpenAIやHeadline USのリーダーが登壇する日米のAI協業戦略セッションを実施。さらに、CVCの価値再定義や、DeNAの南場智子氏によるスタートアップ支援エコシステムなど、事業会社とスタートアップの共創を加速させる実践的な議論が展開されます。

Journalポイント

実は今回のIVS、単なる情報交換の場を超えて、日本の 「国策とスタートアップの融合」 を本気で加速させようとしているんです。

え、そうなんですか？スタートアップって、もっと自由で民間主導のイメージがありましたけど、国策とどう結びつくんですか？

宇宙や防衛、気候変動といった国家レベルの課題解決には、政府が買い手となる 「官需」 が不可欠です。これらを起点に、スタートアップが新産業を作るエコシステムを政府と民間が一体となって議論します。

硬い政府調達の手続きとかがあって、スタートアップには参入のハードルが高いんじゃないですか？

まさにそこがポイントです。今回はデジタル副大臣や経産省のキーパーソンが登壇し、スタートアップを成長エンジンにするための公共調達の改革や、 「国産AI」 などのデジタル基盤の構築について議論します。

国産AIというのは、日本国内で開発された人工知能のことで、セキュリティやデータの主権を守るためにも重要になってきているんですよね。

国産AIというのは日本国内で開発された人工知能のことで、セキュリティやデータ主権を守るために重要です。今回はOpenAIのアジア責任者なども交え、日米のAI協業戦略というグローバルな視点も深掘りします。

他のセッションでも、スタートアップの急成長や大企業の投資に関して、もっと具体的で実践的な戦略が学べるのでしょうか？

注目は時価総額を約10倍の6,000億円規模に伸ばした 「SHIFT」 の事例です。大企業側も、単なる資金提供ではなく、自社のアセットを活かした 「CVC」 による戦略投資の価値を再定義しようとしています。

なるほど！大企業とスタートアップがお互いの強みを活かし合う、より深い連携がこれからのトレンドになるのですね。勉強になりました！