プレスリリース要約
株式会社CoLifeは、500社・90万世帯超の導入実績を持つ住宅DXプラットフォーム「iecon ORM」のスマートフォンアプリ画面を即時体験できるデモサイトを公開しました。資材高騰や新築減少に悩む住宅事業者が、顧客との長期的な関係（LTV）を構築し、ストック収益化を実現するための仕組みを1分で疑似体験できます。
住宅オーナー向けDXサービスを展開する株式会社CoLifeは、2026年6月4日、住宅事業者向けプラットフォーム「iecon ORM」の「即時体験デモサイト」を限定公開しました。本デモサイトでは、ハウスメーカーや工務店などの事業者が、実際に自社の顧客に配布するスマートフォンアプリの画面イメージを即座に確認・操作できます。さらに、累計導入実績500社突破を記念し、初期導入費用が通常の3分の1となる110,000円（税込）に減額され、1か月以内の全額返金保証も付帯する「住宅DX支援キャンペーン」を同年7月31日まで同時開催します。
「iecon ORM」は、定期点検の自動受付や住宅消耗品のEC販売によるストック収益の獲得、さらにはリフォームや不動産仲介、ファイナンスまで、住まい手と事業者を生涯にわたって繋ぎ続けるプラットフォームです。日本の年間新築供給住宅戸数の約10％に相当する年間約5万戸に導入されており、ストックを含めると約90万世帯にのぼる高いリーチ力を誇ります。今回のデモサイト公開により、事業者は自社の顧客エンゲージメントをどのように高め、次のビジネスへと繋げていくのかを、手軽にシミュレーションすることが可能となりました。
Journalポイント
このニュースの面白いポイントは、これまで難しかった「住宅オーナーとの関係維持」を、1分で体験できるデモサイトにした点なんです。
え、アプリの導入イメージがそんなにすぐ分かるんですか？ニュースに出てくるLTVという言葉も気になります。
LTV（顧客生涯価値）というのは、一人の顧客が取引期間を通じて企業にもたらす利益の総額を指す言葉です。住宅業界では、家を建てた後もメンテナンスやリフォームで長く関係を続けることが重要なんです。
なるほど。でも、地元の工務店やハウスメーカーなら、もともと対面で手厚くアフターフォローをしているんじゃないですか？
確かにそうですが、点検の案内や消耗品の販売をすべて手作業で管理するのは大きな負担です。たとえば、このシステムではフィルターなどの消耗品ECや点検受付が自動化され、業務効率化とストック収益を両立できます。
なるほど！ということは、アプリを導入すれば自動的にオーナーとの接点を維持し続けてくれるということですか？
その通りです。今回のデモサイトでは、事業者が「自社の顧客が実際に使うスマホ画面」を自由に操作できます。どのような体験がエンゲージメントを高め、次のリフォーム相談に繋がるのかを簡単にシミュレーションできます。
すでに多くの会社が使っているようですが、他の住宅会社も同じようにDXを急いでいるのでしょうか？
DX（デジタルトランスフォーメーション）というのは、IT技術を使って業務やビジネスモデルを変革することです。住宅業界でも導入は進んでいますが、CoLifeはすでに500社・90万世帯という圧倒的な実績を持っています。
実績があるからこそ、信頼できる成功パターンが詰まっているのですね。自社でも試せるか検討してみます。勉強になりました！
株式会社CoLife
- 代表
- 池内順平
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 東棟8F
- URL
- www.colife.co.jp