プレスリリース要約
株式会社プリペアードは、迷惑電話対策機能を備えた多機能電話機「PLATIAⅢ」をはじめとする法人向けセキュリティ・ITインフラ商材の販売パートナーを、高知県で募集開始しました。地方でのセキュリティ需要の高まりを背景に、地場企業との強固なネットワークを持つパートナーとの協業を目指します。
株式会社プリペアードは、2026年6月5日、高知県内における法人向けITインフラ製品の販売代理店の募集を開始したと発表しました。今回の募集では、迷惑電話や不審な発信による業務妨害・セキュリティリスクに対応する多機能電話機「PLATIAⅢ」をはじめ、多様なオフィスセキュリティ製品が対象となります。地場の法人顧客との接点を持つパートナーと連携することで、同地域における通信環境の安全性向上と、地域密着型のサポート体制の構築を目指す方針です。
対象となる商材は、自動で迷惑電話をブロックする「PLATIAⅢ」のほか、純国産サイバー攻撃遮断機器「NetStable」やエンドポイント保護に対応した「GE2000」、Wi-Fi6対応ネットワークソリューションなど多岐にわたります。パートナーへの支援体制として、製品研修や営業マニュアルの提供、導入後の保守・トラブル対応の一括引き受け、さらに成果に応じたインセンティブ制度を用意しており、紹介・販売の双方の形態に対応します。
Journalポイント
実はこれ、地方企業のセキュリティ強化と、地場代理店の新規ビジネス創出を同時に狙った、非常に合理的なアプローチなんです。
なるほど。でも、なぜわざわざ高知県に限定して、今このタイミングで販売代理店を募集しているのでしょうか？
今、地方の中小企業を狙う迷惑電話やサイバー攻撃が急増しているのですが、地方にはIT専門の相談窓口が少ないという課題があります。そこで、現地で信頼されている地場企業と組むことで、迅速に対策を広めたいという背景があるのです。
確かに、知らない東京の会社から営業されるより、普段から付き合いのある地元の会社から提案された方が安心感がありますよね。
その通りです。例えば、今回提供される多機能電話機『PLATIAⅢ』は、自動で迷惑電話をブロックする機能があります。これをお客様に提案することで、代理店側は『顧客の業務効率化と安全を守るパートナー』としての信頼度をさらに高めることができます。
すごく実用的な商材ですね。でも、地方の代理店がこうした高度なセキュリティ機器を売るのって、技術的な知識が必要で難しくないですか？
そこがこの制度のポイントです。プリペアードが製品研修や営業マニュアルを用意するだけでなく、導入後の保守やトラブル対応まで一括して引き受けてくれます。つまり、代理店側は専門知識が少なくても安心して参入できる仕組みになっています。
それは心強いですね！ところで、こうしたセキュリティ商材の代理店展開というのは、他のIT企業でも活発に行われているのですか？
はい、業界全体でパートナーシップモデルへの移行が進んでいます。直販だけではカバーしきれない地方市場へアプローチするために、地元の企業と利益を分かち合う協業体制を築くことが、現在のITインフラ拡大における主流の戦略となっています。
よく分かりました。地方の企業にとっても、自社の顧客を守りつつ新しいビジネスができる、双方にメリットのある取り組みなんですね！
