プレスリリース要約
行政向け生成AI「QommonsAI」を展開するPolimillの代表取締役COO・谷口野乃花氏（23）が、世界的に権威のある「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」のAIカテゴリに選出されました。慶應義塾大学に在学しながら、全国の自治体へ急速に導入を広げた実績がアジア規模で高く評価されています。
Polimill株式会社の共同代表でありCOOを務める谷口野乃花氏は、23歳という若さで「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出されました。このアワードは、アジア太平洋地域でイノベーションを牽引する30歳未満の若手リーダーを各分野30名ずつ選出するものです。谷口氏の選出は、日本の行政DX領域における生成AIの社会実装が、アジア全体の重要なイノベーションとして認められたことを示しています。同社は2026年1月にシリーズAで6億3,500万円の資金調達を実施しており、地方銀行やベンチャーキャピタルからの支援を受けて事業を急加速させています。
同社が開発・運営する行政向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」は、国内外の法律や政策、自治体事例など数千万件のデータを基盤としたシステムです。2026年5月時点で、全国800以上の自治体や省庁で導入され、約30万人の職員に利用されています。議会答弁の作成や政策立案、住民対応などの高度な行政実務をエビデンスベースで支援できる点が特徴です。セキュリティや信頼性が極めて重視される行政機関において、国内外の主要な大規模言語モデル（LLM）と行政特化型データを組み合わせることで、実用性の高いツールとして急速に普及しています。
Journalポイント
実はこれ、現役大学生が行政の最前線に入り込んで、現場の課題を徹底的に解決したからこそ実現した快挙なんです。
え、慶應の学生さんがそんな大事業を？自治体ってAIみたいな新しい技術を入れるのはすごく慎重なイメージがあります。
おっしゃる通りです。実は日本の自治体では、業務効率化を迫られながらも、セキュリティや専門知識の壁があって生成AIの導入が進まないという強い課題があったんです。
確かに、個人情報とか政策のデータを扱うから心配ですよね。そもそも「QommonsAI」って普通のAIと何が違うんですか？
AIというのは人工知能のことで、人間の知的な振る舞いを模倣する技術です。QommonsAIは、日本の法律や自治体の行政文書など、信頼性の高い数千万件のデータを学習させているため、正確な行政資料のドラフト作成ができるんです。
なるほど！一般的なネットの知識だけじゃなくて、行政のルールをちゃんと知っているAIなんですね。でも、本当にそんなに普及しているんですか？
はい、数字で言うと全国800以上の自治体、約30万人の職員が利用しています。2026年1月には地方銀行などから6億3,500万円の資金を調達しており、信頼性も裏付けられています。
地方銀行も出資しているんですね。他の大手テック企業も行政DXに参入していると思いますが、何が差別化になっているんでしょうか？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術で業務やサービスを改革することです。Polimillは単にAIツールを売るだけでなく、現場の職員に寄り添って地域ごとの課題に合わせた開発を続けている点が強みですね。
技術力だけでなく、現場に寄り添う姿勢が信頼を生んでいるんですね。若い世代のリーダーシップにも刺激を受けました！
