近畿日本ツーリスト沖縄、令和8年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」間接補助事業者を公募

プレスリリース要約

近畿日本ツーリスト沖縄は、内閣府の令和8年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」の執行団体に選定され、間接補助事業者の公募を開始しました。観光客の消費額向上や滞在長期化、人手不足を解消するDX実証など、沖縄観光の「稼げる産業」への転換を、企画から販路開拓まで一貫した伴走体制で強力に支援します。

今回の公募は、観光客数が回復する一方で「観光客一人あたりの消費額の伸び悩み」や「短い滞在日数による限定的な地域経済効果」といった課題を抱える沖縄観光の構造改革を目指すものです。近畿日本ツーリスト沖縄が内閣府事業の執行団体となり、沖縄の豊かな自然や文化を活かした高付加価値な新規観光サービスの創出や、深刻化する人手不足を解消するための先進的なDX（デジタル・トランスフォーメーション）実証に取り組む民間企業や個人、団体を広く募集します。

本事業の最大の特徴は、補助金の交付にとどまらない強力な支援体制にあります。採択された事業者には、一事業者につき一人の担当者がつく「伴走支援」を導入。企画立案から実証、実装、そして自走化や販売ルートの開拓までをワンストップでサポートします。さらに、KNT-CTホールディングスの全国的なネットワークを活かし、旅行会社向け営業や予約サイトでの情報発信など、県外へのプロモーションや販路形成も一体となって推進する仕組みです。

Journalポイント

実はこれ、補助金を出すだけでなく、一事業者につき一人の担当者がついて、企画から実際の販売ルート開拓までを文字通り「つきっきり」で支えてくれる仕組みなんです。

え、そこまでやってくれるんですか？でも、一般的な補助金って、申請が通った後は自分たちだけで進めなきゃいけないイメージがあります。

そうですよね。多くの事業者が「良いサービスを作っても売り方がわからない」という壁にぶつかります。そこで今回は、近畿日本ツーリストの全国的な販売網を初期から活用できる設計にしています。

なるほど。でも、人手不足が深刻な中で新しいサービスを作るのは、現場の負担が大きすぎて難しいのではないでしょうか？

その通りです。だからこそ本事業では、業務を効率化するための観光DXの実証も支援対象にしています。デジタル技術を導入して、現場の負担を減らすことも目的の一つなんです。

観光DXというのは、具体的にはどのようなデジタル技術を導入して、どのように現場を効率化することを指すのでしょうか？

DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、IT技術を使って業務やサービスを根本的に変革することです。たとえば、予約管理の自動化やAIを活用した多言語案内などを導入し、人手をかけずに顧客満足度を高める取り組みを指します。

これなら、人手不足に悩む地元の事業者でも挑戦しやすそうですね。BtoBの取引を増やしたい事業者にとってもチャンスになりそうです。

BtoBというのは企業間取引のことで、旅行会社などに直接サービスを売り込む手法です。近畿日本ツーリスト沖縄が持つ旅行業界のネットワークを活かして、全国の旅行会社への営業やプロモーションを代行・支援してくれるため、販路が一気に広がります。

観光サービスの価値を高めつつ、売る仕組みまで用意されているのは心強いですね。沖縄の観光産業がどう変わるか楽しみです！