プレスリリース要約
株式会社インフォザインが展開する「オープンバッジファクトリー」が、スキルや学術基準を記述する国際仕様「CASE」と欧州の「ESCO」に対応しました。これにより、発行されるデジタル証明書が世界的なスキルフレームワークと紐づき、国境を越えた人材流動やリスキリングの成果可視化を強力に後押しします。
株式会社インフォザインは、デジタルクレデンシャル（電子証明書）プラットフォーム「オープンバッジファクトリー（OBF）」において、1EdTechコンソーシアムが策定するコンピテンシー記述の国際仕様「CASE」のバージョン1.0および1.1に対応したと発表しました。同時に、EUが提供するスキル・職業分類体系「ESCO」の最新API（バージョン1.2.0）との連携も完了。これにより、北米や欧州をはじめとするグローバルなスキルフレームワークと、発行されるバッジを直接紐づけることが可能になりました。
オープンバッジファクトリーは、大学や企業が独自のデジタル証明書を簡単に設計・発行・管理できるプラットフォームです。今回のアップデートにより、例えば「Pythonプログラミング基礎」というバッジを発行する際、世界基準のコンピテンシー定義と紐づけることで、そのバッジが「どのような能力を証明しているか」を機械可読な形式で世界中に明示できるようになります。この機能はOBFのプロプランで提供され、グローバル人材の育成や採用において高い信頼性を担保します。
Journalポイント
実はこれ、バッジをただ発行するだけでなく、そのバッジが「世界基準で何を表しているか」を証明できるようにするものなんです。
バッジの絵柄だけでなく、裏側にある意味が世界共通になるんですね。ところで、今回対応した CASE って具体的に何ですか？
CASEというのは、学習基準やスキル体系を機械が読める共通形式で記述する仕様のことで、これによって異なるシステム間でもスキル情報を正しくやり取りできます。これによって、プラットフォームをまたいでスキルの客観的な比較ができるようになるんです。
なるほど。でも、それって国ごとにスキルの定義が違ったりして、うまく統一できないんじゃないですか？
そこがポイントで、今回は欧州の標準体系である ESCO にも対応しています。たとえば「Pythonの基礎」というバッジを発行する際、欧米の公式なスキル定義と紐づけることで、国境を越えて「この人はこれができる」と客観的に証明できます。
それは便利ですね！採用活動や社内の DX 推進における人材配置にも使えそうですが、具体的にどう活用するんですか？
DXというのは、デジタル技術を活用してビジネスや組織を変革することですが、今回の仕組みを使えば、社内研修で取得したバッジが「国際標準のどのスキルに該当するか」を自動で紐づけて可視化できます。これにより、デジタル人材の配置が非常にスムーズになります。
素晴らしいですね。他社でもこのようなグローバル基準に合わせた動きは活発化しているのでしょうか？
はい、特に欧米の大学や先進企業では、コンピテンシーベースの教育とデジタル証明書の組み合わせが主流になりつつあります。日本でも 人的資本経営 の開示義務化などを背景に、スキルの客観的な証明として導入を検討する企業が急増しています。
スキルを世界共通言語で語れるようになるのは、企業にとっても個人にとっても大きなメリットですね。勉強になりました！
株式会社インフォザイン
- 代表
- 村田進
- 所在地
- 東京都台東区池之端1-2-18 NDK池之端ビル4F
- URL
- www.infosign.co.jp