プレスリリース要約
株式会社NEXERとMHCトリプルウィン株式会社は、給与計算・人事労務の経験者を対象に「法改正対応への不安と対策」に関する調査を実施しました。頻繁に実施される税制や社会保険制度の改正に対し、現場の約4割が不安を抱えており、対応を外部委託できるサービスへの高いニーズが浮き彫りになっています。
調査結果によると、給与計算における法改正対応において、全体の40.0％が「不安を感じたことがある」と回答しました。不安を感じる具体的な理由としては、最も多かったのが「正しい解釈がわからない」（59.1％）で、次いで「計算ミスが怖い」（54.5％）、「情報をキャッチするのが遅れる」（36.4％）と続いています。給与計算は従業員の生活や信頼に直結する極めてデリケートな業務であるため、制度変更のたびに担当者が多大なプレッシャーに直面している実態が明らかになりました。
また、直近で対応が最も大変だった制度変更として、2024年に実施された「定額減税」（27.3％）がトップに挙げられました。個人ごとの複雑な控除計算や明細への記載、従業員からの問い合わせ対応などに追われた現場の苦労がうかがえます。このような背景から、法改正対応を任せられるサービスに対して「価値を感じる」と回答した人は全体の67.3％（「とても価値を感じる」25.5％、「やや価値を感じる」41.8％の合計）に上り、業務効率化やリスク軽減を目的とした外部サービスの活用に注目が集まっています。
Journalポイント
実はこれ、単なる作業負担の軽減だけでなく、企業のガバナンス強化にも直結する問題なんです。
え、そうなんですか？単に「給与計算の面倒な作業をアウトソーシングして楽にする」という話ではないんですか？
実は今、労働人口の減少によって人事労務の専門人材が不足しており、法改正のたびに属人化された業務がブラックボックス化する課題があるんです。
でも、それってもともとクラウドのSaaSとかを導入していれば自動で対応できるんじゃないんですか？
SaaSというのは、インターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用するサービスのことです。確かにシステムは自動アップデートされますが、実は「自社の就業規則や個別事例にどう適用するか」という実務の判断や、従業員からの問い合わせ対応まではシステムだけではカバーできないんです。
なるほど！システムが変わっても、それをどう運用するかという「人間の判断と実務」の部分で、みんな迷っているわけですね。
その通りです。今回の調査でも、不安の理由のトップは「正しい解釈がわからない」が59.1％でした。つまり、システム設定だけでなく、専門家による運用の伴走支援にこそ大きな価値が求められています。
他の会社も似たようなことで悩んで、外部のプロに相談したりしているんですか？
はい、実は業界全体が「単なる計算代行」から、法改正対応や業務の効率化までをトータルで支援するBPOの活用へシフトしているんです。
なるほど、自社のリソースをコア業務に集中させるためにも、プロの力を借りる重要性がよくわかりました！
