プレスリリース要約

station株式会社は、読売広告社(YOMIKO)、Lboseと連携し、約800社が参加する「くまもとDX推進コンソーシアム」の2026年度運営事務局に参画しました。本取り組みでは、単なる情報共有の場を超えた共創コミュニティへの進化を目指し、地域課題の解決を担う中核人材を育成する実践型プログラムを開始します。

今回の参画において、stationはYOMIKO、Lboseと共同で「くまもとDX推進コンソーシアム」の運営を担います。同コンソーシアムは、熊本県内のデジタル化やDX推進を目的に、企業や行政など約800社の会員が参加する産学行政連携の組織です。2026年度からは、会員が主体的に関与する「自主性あるコミュニティ」への変革を目指し、新たな人材育成の仕組みを導入します。その第一歩として、地域課題の解決とDXの社会実装を担う中核人材の発掘・育成を目的としたアカデミープログラム「シビックプライドスクール for コンソーシアム」を開発し、提供を開始しました。

「シビックプライドスクール for コンソーシアム」は、参加者の内発的な問題意識を起点とし、地域の未来を共創する中核人材を育成する実践型プログラムです。カリキュラムは「個人VISIONの策定」と「実践技術の習得」で構成され、参加者が自身の意欲を地域課題と結びつけ、具体的なアクションを形にすることを支援します。2026年7月から10月にかけて全4回、対面形式で実施され、受講生は30名程度を募集します。プログラムにはYOMIKOの「まちインサイト5指標」などの客観的データ指標も活用され、地域特性を解像度高く理解する支援を行います。

PR Times掲載画像
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Journalポイント

編集部

実はこれ、約800社が集まる巨大なコミュニティを、単なる情報交換の場から『自走する共創の場』へと本気でアップデートする挑戦なんです。

え、約800社も参加しているのに、これまでは会員が主体となるような動きは生まれにくかったということですか?

読者
編集部

そうなんです。多くの地域コミュニティでは、事務局主導のイベントに参加するだけで終わってしまい、会員自身が主体となって DX などのプロジェクトを立ち上げるまでには至らないという課題がありました。

なるほど。そもそもその DX って具体的にどういうことなのか、改めて教えていただけますか?

読者
編集部

DX(デジタルトランスフォーメーション)というのは、デジタル技術を使ってビジネスや社会の仕組みをより良く変革することです。今回は、その変革を担う中心人物、つまり『中核人材』をコミュニティの中から発掘・育成するプログラムを提供します。

なるほど、一方的な講義ではないんですね!では、具体的にどうやってその『中核人材』候補をコミュニティの中から見つけ出し、育てていくのですか?

読者
編集部

たとえば、参加者の『地域を良くしたい』という個人的な想いや問題意識を起点にします。そこに YOMIKO の客観的な地域データ分析などを掛け合わせることで、自分の想いを具体的な地域課題の解決アクションへと落とし込んでいくんです。

なるほど、自分のやりたいことと地域の課題を一致させるんですね。他社や他の自治体でも似たような動きはあるんでしょうか?

読者
編集部

実は今、全国の自治体やデベロッパーの間で、関係人口の創出やコミュニティ活性化の重要性が急速に高まっています。station はこれまでも、日本最大のインキュベーション施設『STATION Ai』などで共創コミュニティを設計してきた実績があるんですよ。

なるほど、実績に裏打ちされたコミュニティ設計のノウハウが熊本でも活かされるわけですね。とても勉強になりました!

読者
station株式会社 ニュース要点の図解

station株式会社

代表
渡邊雄介
所在地
東京都港区麻布十番2丁目20−7
URL
station.space

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