プレスリリース要約
一般社団法人自治体DX推進協議会は、2026年7月15日にオンラインセミナー『ふるさと納税 実態調査 調査報告会』を開催します。2025年10月のポイント付与禁止などを契機に、制度の大きな転換期を迎えるなか、全国の自治体への実態調査から見えた課題と新たな解決手法を提示する注目のイベントです。
本セミナーは、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象に2026年5月に実施された『ふるさと納税 実態調査』の集計結果を報告するものです。ふるさと納税制度は、2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止を皮切りに、募集適正基準（経費率）の運用や地場産品基準の見直しなど、制度開始以来の大きな転換期を迎えています。セミナーでは、こうした激変する環境下で各自治体が直面しているリアルな課題を可視化し、新時代に対応するための具体的な解決手法を90分で紹介します。
セミナーのテーマは『ふるさと納税、原点回帰。―― ポイントからストーリーへ。競争から共感へ』。参加費は無料で、事前登録制（定員100名）となっており、自治体職員やGDX会員を対象にZoomによるオンラインウェビナー形式で開催されます。ポイント還元を中心とした従来の寄附獲得施策から、地域のストーリーや寄附者との関係構築に重きを置いた運営へとシフトするための、実践的なソリューションや先進事例が共有される場となります。
Journalポイント
実はこれ、ふるさと納税が『お得感』から『共感』へと180度シフトする、制度開始以来の最大の転換点を示す調査結果なんです。
え、そうなんですか？ これまではポイント還元や豪華な返礼品で競い合っていたイメージが強いのですが、何が変わるんですか？
背景には国のルール変更があります。2025年10月の ポイント付与禁止 を皮切りに、経費率や地場産品基準の見直しが相次いでおり、これまでの『ポイント競争』による寄附獲得が通用しなくなっているんです。
でも、それってもともと地方を応援するための制度ですから、本来の姿に戻るということじゃないんですか？
まさにその通りです。今回の調査では、全国の自治体がこの転換期にどう立ち向かうかが浮き彫りになります。例えば、今後は返礼品そのものよりも、地域のストーリーや寄附金の使い道への 『共感』を呼ぶ仕組み が重要視されます。
なるほど！ じゃあ、これからは自治体も民間企業のように、デジタル技術や DX を使ってファンを増やすマーケティングが必要になるんですね？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術で業務や生活をより良く変革することです。自治体も ファンマーケティング のために、寄附者データの分析やSNSでの情報発信にデジタルを活用し始めています。
他の自治体や関連する事業者も、やっぱり同じように新しい手法へシフトしようと動いているんでしょうか？
はい、業界全体が『ポイントからストーリーへ』と舵を切っています。自治体だけでなく、システムを提供するIT企業や地域商社にとっても、新たな ビジネスチャンス や協業の可能性が広がっている状況です。
制度の大きな変わり目だからこそ、新しいサービスや連携が生まれるチャンスなんですね。とても勉強になりました！
一般社団法人自治体DX推進協議会
- 代表
- 許斐慎之介
- 所在地
- 東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
- URL
- www.gdx.or.jp