プレスリリース要約
シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するチャリチャリ株式会社が、超党派の自転車活用推進議員連盟が開催した「青空総会2026」にブースを出展しました。第3次自転車活用推進計画の閣議決定を受け、公共交通を補完する移動手段としてのシェアサイクルの価値や、地方自治体・国との連携によるまちづくりの可能性をアピールしています。
チャリチャリ株式会社は2026年6月8日、国会内で開催された「青空総会2026」に出展しました。このイベントは100名以上の国会議員が所属する自転車活用推進議員連盟が主催するもので、約3年ぶりの開催となりました。当日は国会議員や関係省庁、自治体関係者などが多数来場し、展示ブースでの交流や体験試乗が行われました。同社は、日常の短距離移動を支える公共的な移動手段として、シェアサイクルが環境負荷低減や地域経済活性化、観光振興など多面的な価値をもたらすことを発信し、持続可能な都市移動のあり方を提案しました。
同社が運営する「チャリチャリ」は、スマホアプリで手軽に鍵を開けて利用できるシェアサイクルサービスです。料金は1分単位（ベーシック1分6.5円、電動アシスト1分20.5円）で設定されており、福岡、名古屋、東京、熊本、京都など9エリアで展開されています。特に福岡エリアでは累計4,600万回以上の利用実績があり、日常的な「ちょっとそこまで」の移動手段として定着しています。また、安全啓発活動の一環として、SG基準に適合したオリジナルの折りたたみヘルメットを公式オンラインストアで販売し、売上を安全教育の資金に充てる取り組みも行っています。
Journalポイント
実はこれ、単なる自転車の展示ではなく、国の政策決定者に対してシェアサイクルが都市インフラとしていかに有効かを直接アピールする、戦略的なロビー活動の場でもあるんです。
え、国会議員や官僚の人たちに直接アピールする場なんですか？シェアサイクルって、単に民間企業が便利に提供しているサービスだと思っていました。
実は今、都市部や観光地で「ラストワンマイル」と呼ばれる短距離移動の足が不足しているという課題があります。これを解決するために、国も「第3次自転車活用推進計画」を閣議決定し、自転車の活用を後押ししているんです。
でも、それってもともとバスや電車などの公共交通機関が担うべき役割じゃないんですか？自転車がそこまで重要視されるのはなぜでしょう。
バス路線の廃止や運転手不足が深刻化する中、シェアサイクルがその補完役になります。数字で言うと、チャリチャリは福岡などで累計 4,600万回以上 も利用されており、すでに重要な移動インフラとして地域に深く根ざしているんですよ。
なるほど！それだけの利用実績があるなら、もはや公共交通の一部ですね。じゃあ、自治体や国と連携することで、さらにポートが増えたりするんですか？
その通りです。行政と連携できれば、公道や公共施設などの一等地にポートを設置しやすくなります。専門用語でいう MaaS という、多様な移動手段を一つのサービスに統合する仕組みの実現にも、この連携は欠かせません。
MaaSって最近よく聞きますね。他のシェアサイクル企業も、同じように国や自治体へのアプローチを強めているんでしょうか？
MaaSというのは、複数の移動手段をITで統合し、最適なルート検索や決済を一度に行える仕組みのことです。業界全体がこの流れにシフトしており、競合他社も自治体と協定を結び、公共交通との連携を競うように進めています。
シェアサイクルが街のあり方や移動の常識を変えていくのですね。官民連携のビジネスモデルとして、非常に勉強になりました！
チャリチャリ株式会社
- 代表
- 家本賢太郎
- 所在地
- 福岡市中央区長浜1丁目1番1号 KBCビル6F
- URL
- charichari.co.jp