プレスリリース要約
コネクト株式会社は、2026年6月1日付で新たな経営体制へ移行したことを発表しました。生成AIの台頭によりソフトウェア開発のあり方が激変するなか、同社はこれまで培ったスタートアップ開発の知見と人材育成モデルを統合。新規事業を連続的に生み出す「事業創造プラットフォーム企業」への進化を目指します。
コネクトは創業以来、メガベンチャーの新規事業立ち上げやスタートアップの開発支援を一気通貫で手がけてきました。今回、第13期を迎えるにあたり、代表取締役会長に百瀬俊介氏、代表取締役社長に山田雄亮氏が就任する新役員体制へと移行。経営・事業・開発・育成の責任領域を明確化し、意思決定の迅速化と組織基盤の強化を図ります。同社はすべてのプロジェクトを自社環境下で進める「ラボ型開発モデル」を採用しており、現場で蓄積された技術ノウハウや事業知見を組織の共通資産として再定義し、さらなる成長ステージへと舵を切ります。
同社の強みは、開発現場の実践知を体系化した人材育成力にあります。過去4年間で未経験者を含む70名以上のエンジニアを戦力化してきました。さらに、生成AIを活用した独自開発基盤「CONNECT AI」の構築を進め、開発の生産性と品質向上を追求しています。現在は自社プラットフォーム事業も推進しており、正式リリース前ながら年間決済流通額1億円規模に達した決済基盤「CONNECT PAY」や、コンテンツ配信基盤「CONNECT VIEW」の開発など、受託開発の枠を超えた独自のビジネスモデルを展開しています。
Journalポイント
実はこれ、単なる受託開発会社が AI を使って効率化するという話ではなく、開発のノウハウ自体を「共通のプラットフォーム」として資産化し、新規事業を量産しようという試みなんです。
え、そうなんですか？開発組織に AI を組み込むだけで、そんなに簡単に新規事業が作れるようになるものなんですか？
AIというのは人工知能のことで、ここでは開発の自動化や効率化を指します。実は今、開発の現場では、生成AIの登場によって「コードを書くスピード」自体は劇的に上がっています。しかし、本当に難しいのは「どんな事業を作るか」という企画や、それを動かす組織作りなんです。
でも、それって一部の優秀なエンジニアやプロデューサー個人のスキルに頼るしかなくて、組織として再現するのは難しいんじゃないですか？
そこがコネクトの強みです。同社は ラボ型開発 で得た知見を体系化し、過去4年間で 70名以上 のエンジニアを未経験から戦力化してきました。この「人を育てる仕組み」と「CONNECT AI」という独自基盤を組み合わせることで、属人性を排除した開発体制を構築しているんです。
なるほど！だから再現性高く事業を作れるんですね。でも、そのノウハウを使って自社でも SaaS のような新規事業を立ち上げているんですか？
SaaSというのはインターネット経由で必要なソフトウェア機能を提供するサービスのことです。コネクトでは、すでに決済プラットフォームである CONNECT PAY を開発し、正式リリース前ながら年間決済流通額 1億円規模 に達するなど、自社事業としても大きな成果を出し始めています。
開発会社が、そこまで自社事業の立ち上げや多角化を成功させているケースって、業界全体でも増えているんですか？
実は今、単なる「受託開発」から「共同事業開発」や「自社プラットフォーム展開」へシフトする企業が非常に増えています。受託で安定収益を得つつ、そこで得た技術と人材を自社事業に投資するハイブリッドなモデルが、これからの開発会社の勝ちパターンになりつつあるんです。
受託開発の枠を超えて、技術と人材を共通アセットにする重要性がよく分かりました。とても勉強になりました！
