プレスリリース要約
株式会社Hacobuは、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」のAI分析機能において、改正物流効率化法に対応した「中長期計画策定支援」機能の提供を開始しました。2026年10月末に迫る特定荷主の計画提出義務に対し、実運用データを基にしたAIによる計画案作成で、担当者の業務負担を大幅に軽減します。
2026年4月に本格施行された改正物流効率化法により、年間取扱貨物重量が9万トン以上の「特定荷主」に対して、物流効率化に向けた中長期計画の提出が義務化されました。提出期限は2026年10月末に迫っており、対象企業は「荷待ち・荷役時間の削減」や「積載効率の向上」に向けた具体的な目標設定を求められています。しかし、計画策定には拠点ごとの膨大なデータ収集と分析が必要であり、その実務負担や属人化が大きな課題となっていました。Hacobuはこの課題を解決するため、AIを活用した支援機能の提供に至りました。
今回強化された「データ分析エージェント for MOVO Berth」は、同社のトラック予約受付サービスに蓄積された予約や入退場、滞在時間などの実データをAIが分析するサービスです。チャットでのやり取りを通じて、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた施策、目標、達成時期を含む具体的な計画案を自動で提示します。生成された内容は中長期計画の法定構成要素に沿った形式で整理されるため、担当者は確認と微調整を行うだけで計画のベースを完成させることが可能となり、策定業務を大幅に効率化できます。
Journalポイント
実はこれ、単なる書類作成の自動化ではなく、現場のリアルなデータをそのまま国の提出フォーマットに変換できる画期的な仕組みなんです。
え、そうなんですか？中長期計画って、役所に出すための作文みたいなものだと思っていました。
実は今、法改正によって特定荷主には具体的な数値目標を伴う計画策定が義務付けられており、データの裏付けがない「作文」では通用しなくなっているんです。
でも、それってもともと表計算ソフトなどで地道に集計して作ればいいんじゃないんですか？
たとえば、複数ある拠点のトラックの入退場時間や荷待ち時間を手作業で集計するだけで数週間かかることもあります。今回の機能なら、MOVO Berthに溜まったデータからAIが最適な削減施策まで一瞬で提案してくれます。
なるほど！じゃあ、この機能を使えば法対応の準備にかかる時間を大幅に削って、実際の現場改善に集中できるってことですか？
AI（人工知能）というのはコンピューターが人間のように学習や予測を行う技術のことで、今回は蓄積されたデータから最適な「改善の打ち手」を導き出す役割を担っています。これにより、企業は計画作りではなく実行と改善に時間を使えるようになります。
他の会社も似たような物流のDX支援ツールを出しているんですか？
DX（デジタルトランスフォーメーション）というのは、データとデジタル技術を使って業務やビジネスモデルを抜本的に変革することです。他社も参入していますが、HacobuはシェアNo.1のデータ量があるため、AIの分析精度や提案の具体性において一歩リードしていると言えます。
なるほど、データが集まるプラットフォームだからこそできる支援なんですね。勉強になりました！
