プレスリリース要約
ユニリタグループのユニ・トランドは、鹿児島県南九州市のコミュニティバスにバスロケとデジタルサイネージシステムを導入しました。自治体初となる詳細な乗降者属性データの収集・可視化を実現し、データに基づく地域交通の最適化を推進。持続可能な地方モビリティの先進事例として注目されます。
株式会社ユニリタのグループ会社である株式会社ユニ・トランドは、鹿児島県南九州市のコミュニティバス「ひまわりバス」において、バスロケーションシステムと公共交通デジタルサイネージシステムの運用を2026年2月より開始しました。南九州市では2025年10月に運行体系の再整備を行い、拠点間を結ぶバス路線の利用実態を正確に把握する必要が生じていました。今回のシステム導入により、バスのリアルタイムな運行状況を可視化するだけでなく、路線の利用状況をデータ化して今後の交通サービス改善に役立てる基盤が整いました。
本取り組みの最大の特徴は、自治体が運行するコミュニティバスとして初めて、乗降者の詳細な属性データ（7分類）を収集・分析する点にあります。バス降車時に運転手がタブレット端末から乗客の属性を入力し、そのデータはクラウドサービス「MANALYZE」を通じて系統ごとの乗降者数や遅延状況とともに可視化されます。また、収集されたリアルタイム運行情報は、市役所3庁舎に設置された55インチのデジタルサイネージに配信され、住民の利便性向上や観光情報の提供に活用されています。
Journalポイント
実はこれ、単なるバスの現在地を表示するシステムではなく、地方自治体が抱える交通課題をデータで根本から解決するための モビリティDX の一歩なんです。
え、そうなんですか？コミュニティバスのデータを集めるだけで、そんなに大きな変化が期待できるものなのでしょうか？
実は今、多くの地方自治体で人口減少に伴う 公共交通の維持 が深刻な課題になっています。これまでは「どの時間帯にどんな人が乗っているか」という正確なデータが不足していたため、効果的な路線見直しが難しかったんです。
でも、それっておともと乗車時の整理券やICカードのデータなどで、ある程度は把握できているんじゃないんですか？
従来の仕組みでは乗客の「総数」は分かっても、高齢者なのか学生なのかといった 詳細な属性 までは見えませんでした。今回のシステムでは、運転手が降車時にタブレットで7つの属性に分類して入力し、それを即座にクラウドで集計する仕組みを構築したんです。
なるほど！それなら時間帯や路線ごとに「どんな人が実際にバスを必要としているか」というリアルな姿が、データとして明確に浮き彫りになるということですね？
その通りです！たとえば、高齢者の利用が多い路線には病院やスーパーを経由するルートを強化し、学生が多い時間帯には通学に合わせたダイヤを組むといった、データに基づく EBPM が可能になります。これにより、限られた予算を最も効果的なルートへ集中させることができます。
EBPMって最近よく耳にしますが、具体的にはどういった意味なのでしょうか？他の自治体でも似たようなデータ活用は行われているのですか？
EBPMというのは「証拠に基づく政策立案」のことで、経験や勘ではなく客観的なデータを用いて政策を決める手法のことです。実は公共交通の分野では、このように乗客の属性まで細かく可視化して路線最適化に繋げる先進的な取り組みは、まだ始まったばかりなんですよ。
データの力で地域の足を守るわけですね。こうした仕組みが全国に広がれば、地方の移動がもっと便利になりそうです。とても勉強になりました！
