プレスリリース要約
弁護士法人GVA法律事務所は、コンテンツプロバイダやアクセスプロバイダ向けに「発信者情報開示請求対応サポートパック」の提供を開始しました。SNSやコミュニティサイトの普及に伴い、事業者側への削除・開示請求が急増する中、法務対応の負担を軽減する包括的な支援策として注目されています。
インターネット上の誹謗中傷問題に対する社会的関心の高まりを受け、SNSや動画配信サービス、独自のコミュニティサイトなどを運営する事業者において、削除請求や発信者情報開示請求の対応件数が年々増加しています。これまでは大手プラットフォームが中心だったこれらの請求が、近年では中小規模のプラットフォームや通信事業者（アクセスプロバイダ）に対しても行われるケースが増えており、各事業者の法務担当者にかかる負担や実務的なプレッシャーは急速に拡大しています。こうした背景から、GVA法律事務所は事業者の法務対応を包括的に支援する新サービスの提供を決定しました。
本サービスは、コンテンツプロバイダやアクセスプロバイダを対象に、送信防止措置依頼書による任意の削除申立、削除仮処分、発信者情報開示命令申立、訴訟対応、さらには警察等からの捜査関係事項照会への対応まで、開示被請求側の代理人として幅広くサポートします。同事務所の「メタバース・エンターテインメントチーム」に所属する専門弁護士が対応し、定額上限制を導入した明確な料金体系によって事業者が費用の見通しを立てやすい仕組みを整えています。これにより、突発的なリーガルリスクに対しても迅速かつ安定した対応を可能にします。
Journalポイント
実はこれ、自社でユーザー投稿型の機能を持つすべての事業者にとって、他人事ではない重要な動きなんです。
え、そうなんですか？うちのアプリにも小さなレビュー機能やチャット機能があるのですが、それも対象になるんですか？
まさにそうです。不適切な書き込みに対して被害者から削除や開示の請求が届いた際、適切な手順を踏まないと、企業の信頼失墜や法的責任を問われるリスクがあります。
でも、それってもともと社内の法務担当者や、通常の顧問弁護士に対応してもらえば済む話じゃないんですか？
実は、発信者情報開示は法改正も頻繁で、手続きが非常に特殊なんです。たとえば、裁判所を通じた非訟手続きなど、専門的な実務経験がないと迅速な対応が困難です。
なるほど！だからこそ、エンタメ分野や誹謗中傷対応に特化した専門チームによるサポートが必要になるわけですね。
その通りです。GVA法律事務所は、これまでクリエイター側の支援を多数行ってきた知見を活かし、今回は開示を請求されるプロバイダ側の視点に立って、定額上限制という明確なコストで実務を代行してくれます。
定額上限制なら予算も組みやすくて安心ですね。ちなみに、他の法律事務所でも同様のパッケージプランは増えているのでしょうか？
はい、インターネットビジネスの多様化に伴い、リーガルサービスも特定分野に特化したパッケージ型へとシフトしています。専門性の高いリーガルテックや、ニッチな法務のアウトソーシング需要は今後さらに高まるでしょう。
自社のサービスを守るためにも、こうした専門的な外部リソースを賢く活用する視点が不可欠ですね。とても勉強になりました！
