プレスリリース要約
未知株式会社と株式会社元気な介護が実施した共同調査により、介護経験者の約6割が介護開始時に「何から始めればいいか分からない」と悩んでいる実態が明らかになりました。突然訪れる介護に対し、制度の複雑さや情報不足が障壁となる中、ビジネスパーソンの仕事と介護の両立支援など、新たな事業機会のヒントを探ります。
本調査は、未知株式会社と株式会社元気な介護が共同で実施したものです。調査結果によると、介護や支援が必要になった際の最初の困りごととして、最も多かったのが「何から始めればいいか分からない」（60.3%）でした。次いで「費用感が分からない」（47.7%）、「相談先が分からない」（45.0%）が続き、多くの人が初期段階で情報不足に直面していることが浮き彫りになりました。また、介護が必要になった主なきっかけとしては「入院・退院」が27.9%で最多となり、次いで「認知症の進行」（21.4%）、「転倒・骨折」（15.3%）と、突発的な出来事が契機となるケースが多いことが分かっています。
さらに、介護について「もっと早く知りたかった情報」としては、「費用の総額」（52.3%）や「要介護認定の流れ」（49.2%）が上位を占めました。実際に役立った情報源や信頼できた相談先としては「ケアマネジャー」が約5割でトップとなり、行政窓口や医療機関がそれに続きます。一方で、介護に関する情報収集について約4割が「難しかった」と回答しており、その理由として「制度が複雑」「費用が分かりにくい」といった点が挙げられました。経験者からは、早い段階で「地域包括支援センター」などの専門窓口に相談することを勧める声が多数寄せられています。
Journalポイント
実はこれ、介護が始まってから慌てるのではなく、始まる前の段階での情報周知こそが、企業の介護離職を防ぐ最大の鍵になるんです。
え、そうなんですか？ 介護が始まってから会社に相談して、そこから両立支援の制度を利用するのでは遅いということでしょうか？
そうなんです。今回の調査でも、約6割が「何から始めればいいか分からない」と回答していますよね。突然の事態に直面した従業員は、パニックになって自ら仕事を辞める選択をしてしまいがちです。だからこそ、平時から相談窓口の存在を知らせておくことが重要なんです。
でも、それって行政のサービスや地域包括支援センターがもともと対応してくれる役割じゃないんですか？
確かに行政の窓口はありますが、存在自体を知らない人が多いのが現実です。調査でも、経験者が「最初にやればよかったこと」の第1位は地域包括支援センターへの相談（45.4%）でした。この「まずどこに頼るべきか」という最初の道標を、企業が事前に提示してあげるだけで救われる従業員は多いはずです。
なるほど！ということは、企業が福利厚生の一環として、介護の初期動線や相談先をまとめた情報ポータルや、専門家によるセミナーを提供するのが有効ということですか？
まさにその通りです。特に今回の調査で「早く知りたかった情報」のトップは費用の総額（52.3%）でした。こうした具体的なお金や手続きの流れを学ぶ機会を企業が提供することで、従業員の心理的不安を大きく和らげ、仕事との両立に向けた具体的な計画を立てやすくなります。
なるほど。最近は他の企業でも、そういった仕事と介護の両立支援や、ビジネスケアラー向けの対策に力を入れているのでしょうか？
はい、大企業を中心に仕事と介護の両立支援制度の拡充や、外部の介護コンサルティング企業と提携して個別相談窓口を設ける動きが急増しています。優秀な中堅・管理職世代が介護で突然離職することは、企業にとって大きな損失ですから、人的資本投資としての介護支援がトレンドになっています。
なるほど、介護支援は福利厚生だけでなく、優秀な人材の流出を防ぐための重要な経営戦略なんですね。とても勉強になりました！
