イトーキ、従業員数1.5倍、1人あたり面積35％減でも成果につながる本社オフィスへ刷新

プレスリリース要約

株式会社イトーキは、本社オフィスの12階をリニューアルしました。在籍人数が約1.5倍に増加し、1人あたりの面積が35％削減されるという厳しい制約の中で、データ分析を活用して生産性やエンゲージメント、さらにはROEの大幅な向上を達成。オフィスを「コスト」ではなく「投資」と捉える現代の経営者必見の取り組みです。

イトーキは、本社ワーキングショールーム「ITOKI DESIGN HOUSE TOKYO」の12階（約2,700㎡）を4年ぶりにリニューアルしました。同社では2021年から2026年にかけて本社の在籍人数が850人から1,300人へと約1.5倍に増加。1人あたりの面積は8.5㎡から5.5㎡へと約35％縮小し、出社率も40％から70％へと上昇しています。このような過密化が進む状況下でありながら、オフィス快適性は73.2pt、生産性実感は80.0ptと、いずれも高いベンチマークを上回る数値を記録しました。

この成果の背景には、オフィスデータ分析サービス「Data Trekking」を用いた「能力発揮度×位置情報」の緻密な分析があります。分析の結果、能力発揮度が高い社員ほど他者と協働しやすい「チームコワーク」エリアを活用していることが判明。これに基づき、フロア内に可変性の高い「Team Co-work Zone」を6か所新設し、飲食・交流スペースを約4.4倍に拡張しました。さらに、センサーデバイスで利用状況を可視化する独自のソリューションも導入し、運用の最適化を図っています。

Journalポイント

実はこれ、単に席を自由に選べるようにしたわけではなく、データから成果が出る場所を特定して作り直したんです。

え、そうなんですか？データをどうやってオフィス作りに活かしたのか気になります。

実は今、出社率が上がってオフィスが手狭になる一方で、従業員の能力発揮を促す環境作りが急務という課題があるんです。

でも、それってもともとABWなどの手法で自由に席を選べれば解決するんじゃないんですか？

ABWというのは、仕事内容に合わせて働く場所を自律的に選ぶ働き方のことで、今回はそれをさらに進化させました。具体的には、成果を出している社員の位置情報を分析したところ、1人で集中するより、他者と協働するチームコワークの時間が長い人ほど能力を発揮していると分かったんです。

なるほど！じゃあ、個人の作業スペースよりもチームで集まる場所を増やしたってことですか？

その通りです。フロアに可変性の高いチームコワークゾーンを6か所設け、飲食可能な交流スペースも約4.4倍に増やしました。さらに、センサーで座席の空き状況を可視化し、無駄な空席をなくすAIによる運用システムもテスト導入しています。

データを徹底的に使っているんですね。でも、それがどうして企業のROE向上につながるのでしょうか？

ROE（自己資本利益率）というのは、自己資本を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標のことで、今回のオフィス刷新はその向上に直結しています。無駄な不動産コストを抑えつつ、社員の生産性とエンゲージメントを高めることで、結果として企業の収益力を最大化できるからなんです。

オフィス改革が経営指標にまで直結するとは驚きました。とても勉強になりました！