プレスリリース要約
日本流通産業新聞社は、2026年6月24日・25日に無料オンラインセミナー『Commerce NEXT』を開催します。注目は、年商165億円規模のD2C企業オモヤグループとブランドパトローラー社によるセッション。自社のブランド名や商品名で検索した際に競合広告が上位表示される問題への具体的な防衛策を明かします。
本イベント『Commerce NEXT by 日本ネット経済新聞』は、昨年1,700人以上の申込者を集めた大型オンラインセミナーです。2026年はさらに規模を拡大し、EC業界の最注目課題であるAI活用、SNS戦略、物価高対策、CX向上などをテーマに多彩なセッションが展開されます。中でも6月25日のセッションでは、D2C大手オモヤグループのブランドサポートリーダー毎原衣利氏と、ブランドキーワード監視ツールを提供するブランドパトローラー代表の小林眞土氏が登壇。『ブランドキーワード防衛の最前線』と題し、見落とされがちな広告運用の課題を浮き彫りにします。
セッションでは、自社ブランド名や商品名での検索時に競合他社の広告が上位表示されてしまう問題に焦点を当てます。この現象はクリック単価（CPC）の高騰を招き、自社の広告投資効率（ROAS）を悪化させる要因となります。セミナーでは、年商165億円を誇るオモヤが実践する具体的な監視・対策プロセスを紹介。日々の運用で見落とされがちな『名前もない作業』が、いかに広告の費用対効果を劇的に改善させるかを現場目線で解説します。また、視聴者限定の無料診断特典も用意されています。
Journalポイント
実はこれ、多くの企業が気づかないうちに 競合に顧客を奪われている という深刻な問題なんです。
え、そうなんですか？自社名で検索してくる人なら、普通に自社のサイトに来てくれるんじゃないですか？
実は今、検索結果の最上部にある広告枠を競合他社に買い取られてしまい、自社の顧客が流出するという課題があるんです。自社名で検索したユーザーが、一番上に表示された競合の広告をうっかりクリックして流出してしまうケースが多発しています。
advertiserでも、それってもともと防ぎようがないんじゃないですか？広告の仕組み上、誰でも出稿できますよね？
たとえば、商標登録をしているブランド名であれば、プラットフォーム側に申請して競合の広告表示を停止させることができます。ただ、その監視と申請には膨大な手間がかかるため、オモヤ のような大手でも専門の対策チームを組んでいるほどなんです。
なるほど！じゃあ、その対策を徹底して競合の広告を排除すれば、自社の ROAS や LTV も改善するってことですか？
ROASというのは広告費に対する売上回収率のことで、LTVは顧客が生涯を通じて自社にもたらす価値のことです。まさにその通りで、競合の割り込みを防ぐことで、無駄なクリック単価の高騰を抑え、最も獲得効率の良い自社ワードの広告効果を最大化できるんですよ。
なるほど。手動でやるのは大変そうですが、他の会社も似たようなツールを使って自動で対策しているんですか？
実は業界全体が、手動の監視から ブランドパトローラー のような自動監視・停止依頼ツールを活用する方向へシフトしています。これにより、現場の負担を減らしながら確実なブランド防衛が可能になっています。
攻めの広告運用だけでなく、守りの対策も自動化して効率よく行う時代なんですね。非常に勉強になりました！
