プレスリリース要約
認定NPO法人SETは、陸前高田市議の木村あきら氏をゲストに迎えたPodcast新シリーズの配信を開始しました。「政治・ビジネス・NPOの限界」を乗り越える手法として、近年注目を集める「政策起業」に着目。地域活性化や社会課題解決の新たなアプローチを模索する経営者や事業開発者にとって、示唆に富む内容となっています。
認定特定非営利活動法人SETは、2025年6月5日より、公式Podcastの新シリーズ「政治をまちづくりの味方にする－若者と地域を動かす政策起業家の生き方」の配信を開始しました。本シリーズは全4回にわたり、毎週金曜日に配信されます。語り手は、同法人理事長の三井俊介氏と、岩手県陸前高田市議会議員の木村あきら氏の2名。東日本大震災後の陸前高田市を舞台に、若者と地域を動かしてきた両者が、それぞれの原体験や「議員」という選択をした背景、地方自治や行政との協業のリアルを語り尽くします。
番組の核心となるのが、第3回で提示される「政治はズレる、ビジネスはすべてを救えない、NPOは救える対象が少ない」という、地域課題解決における3つの限界です。この閉塞感を打破する鍵として、欧米で研究され、日本でも注目されつつある「政策起業」という概念を提示します。行政を敵対勢力ではなく「仲間」として巻き込み、制度や政策の変革を通じて社会課題を根本から解決していくプロセスを、陸前高田での具体的な実践例を交えて解説。社会変革の新たな立ち位置を模索するビジネスパーソンやNPO関係者に向けて届けられます。
Journalポイント
実はこれ、ビジネスと行政の隙間を埋める『第3の解決策』を、実際の地域づくりの現場から提示している非常に興味深い試みなんです。
え、ビジネスでも行政でもない新しい選択肢があるんですか？それっていったいどういうことなんでしょうか。
実は今、多くの地域や社会課題の現場で、従来の NPO やソーシャルビジネスだけでは解決しきれない限界を感じるプレイヤーが増えているという背景があるんです。
社会課題を解決するための専門組織である NPO に、なぜ限界を感じてしまうのでしょうか。そこがとても不思議です。
NPOというのは「特定非営利活動法人」のことで、利益の分配を目的としない市民活動団体のことです。彼らは素晴らしい活動をしていますが、資金や人員に限りがあり、救える規模が小さくなりがちです。そこで、行政のルール自体を変えて大きなインパクトを生む 政策起業 が注目されています。
なるほど、制度そのものを変えるわけですね！では、その 政策起業 を実践することで、具体的にはどんな風に地域が変わっていくのでしょうか？
例えば今回の SET の事例では、移住定住を目的とした新たな活動を立ち上げ、行政と協業しながら地域の仕組みをアップデートしています。行政を『敵』ではなく『仲間』として巻き込み、制度レベルで地域を動かしていくことで、単発のイベントで終わらない持続可能な地域づくりが可能になります。
地方だけでなく、一般的な企業やスタートアップでも、このように行政を巻き込むアプローチは増えているのでしょうか？
はい。実は今、ビジネスの世界でも ルールメイキング と呼ばれる、行政と連携して新しい市場のルールを作る動きが活発化しています。社会課題解決をビジネスの成長エンジンにするために、官民が連携して社会の仕組みを再設計するトレンドは、今後さらに主流になっていくと見られています。
なるほど、ビジネスと政策は地続きであり、社会を動かすための強力な手段なんですね。とても勉強になりました！
