プレスリリース要約
認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、2026年6月13日に総会記念講演を開催します。2027年度から始まる第10期介護保険制度のスタートを控え、厚生労働省の担当者を講師に迎えて事業者が今抑えるべきポイントを徹底解説。法改正のキーパーソンから直接学べる貴重な機会として注目されます。
全国で介護系NPOなど約900団体の会員を抱える市民福祉団体全国協議会（市民協）は、2026年6月13日（土）に東京・西新宿にて「今こそ、介護事業者が知るべき介護保険制度とは」と題した総会記念講演を開催します。本講演では、介護保険制度を所管する厚生労働省老健局の介護保険計画課長である西澤栄晃氏を講師として招致。2027年度から本格始動する「第10期介護保険制度」の方向性や、介護事業者が今後の経営において必ず抑えておくべき制度設計のポイントについて、行政のリアルな視点から直接解説が行われます。
本イベントの開催日時は2026年6月13日の13:30から14:30までとなっており、会場は「リファレンス西新宿大京ビル貸会議室S501」でのリアル開催を予定しています。参加対象者は市民協の会員および、介護系NPOをはじめとする市民協友誼団体となっています。少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、介護人材の深刻な不足が叫ばれる中、次期制度改正の動向は事業継続の死活問題です。制度を管轄するキーパーソンから最新の制度設計の意図を直接聞くことで、中長期的な事業戦略の策定に役立てる狙いがあります。
Journalポイント
実はこれ、介護事業者にとって2027年度の命運を分ける極めて重要な情報収集の場なんです。制度の裏にある国の本音を知ることで、競合に先駆けた対策が可能になります。
え、そうなんですか？介護保険の制度が変わるのって、そんなに大ごとなんでしょうか？
実は今、介護業界は深刻な人材不足とコスト高騰に直面しており、国の制度改定一つで経営の存続が左右される状況なんです。
でも、それっておともと国が決めたルールに従うしかないんじゃないんですか？
たとえば、過去の改定では基本報酬の引き下げや、特定の加算要件の厳格化によって、多くの事業所が事業計画の変更や、最悪の場合は撤退を余儀なくされました。
なるほど！じゃあ、事前に国の方向性を知っておけば、先手を打って加算を取得するための体制を整えられるってことですか？
その通りです。今回の講師は厚生労働省で介護保険計画を統括するキーパーソンですから、制度設計の「本音と狙い」を直接掴むことができます。
他の業界、例えばM&Aなどを検討している一般企業も、こうした介護保険の動向に注目しているんですか？
M&Aというのは企業の合併や買収のことで、実は介護業界全体が地域包括ケアシステムの深化へとシフトしており、異業種からの参入や事業継承を検討する企業も制度の先読みに必死なんです。
なるほど、制度の変更をピンチではなく、チャンスに変えるための準備が必要なんですね。勉強になりました！
特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会
- 代表
- 鷲尾公子
- 所在地
- 東京都新宿区新宿1-24-7 ルネ御苑プラザ513
- URL
- seniornet.ne.jp