プレスリリース要約
株式会社クレジット・プライシング・コーポレーションは、2026年7月9日に地域金融機関や支援機関を対象とした無料ウェビナーを開催します。金融庁の「地域金融力強化プラン」を背景に、M&Aや事業再生、投資実務の最前線で進む先進的な取り組みと、今後の進化の方向性について専門家たちが深く議論します。
本ウェビナーは「地域金融力強化プランと実務の接点 - M&A・再生・投資の進化」と題し、オンライン（Zoom）にて開催されます。2025年12月に金融庁が公表した「地域金融力強化プラン」を契機に、地域金融機関にはM&Aや事業再生、投資機能のさらなる高度化が求められています。第一部では、地域経済活性化支援機構（REVIC）の常務取締役である珍部信輔氏や、ぐんま地域共創パートナーズ代表取締役の鏡山英男氏、元金融庁地域金融企画室長の日下智晴氏らが登壇し、それぞれの視点から地域金融機関および投資専門会社に期待される役割や早期事業再生への取り組みについて講演を行います。
第二部では、経営支援業務における企業情報データベースの具体的なユースケースが紹介されます。主催である株式会社クレジット・プライシング・コーポレーションが提供する企業情報プラットフォーム「QFINDR」のミニデモが行われるほか、広島銀行のソリューション営業部マネージャーである寺内翔一氏を交え、外部企業情報の活用に関するディスカッションが展開されます。地域金融機関でM&A・事業承継・再生支援に携わる実務担当者や、地域金融機関系の投資会社、PEファンド関係者など、企業支援の高度化を目指すプロフェッショナル向けの内容となっています。
Journalポイント
実はこれ、単なる制度の解説にとどまらず、最前線のプロたちが実際にどう動き始めているかという実践知を共有する場なんです。
え、そうなんですか？お堅い制度の話だけかと思っていましたが、私たちの実務に直結する具体的なノウハウが学べるのですね。
そうなんです。現在、地域の中小企業では事業承継や早期の事業再生が急務となっていますが、金融機関側も従来の融資判断だけでなく、自ら投資やM&Aを主導するノウハウが求められているという課題があるのです。
でも、そのM&Aや投資といった高度な業務って、もともと専門の会社や大手のファンドだけがやるものではないんですか？
M&Aというのは企業の合併・買収のことで、中小企業の事業承継や再成長に不可欠な手法です。現在は地域に根ざした地域金融機関やその系列会社が、地域エコシステムを守るために自らM&AやPE投資を実践するケースが急速に増えています。
なるほど！地域に密着した金融機関だからこそ、地元企業のニーズに寄り添った支援ができるわけですね。具体的にはどんな取り組みが進んでいるのでしょうか？
たとえば、今回登壇するぐんま地域共創パートナーズのように、地域共創型の投資ファンドを立ち上げて、単なる資金調達を超えたハンズオン支援を行う事例があります。また、REVICのような公的機関と連携した早期再生のスキーム構築なども具体例として挙げられます。
確かに、そうした具体的な事例が聞けるのは心強いですね。データ活用についてのセッションもあるようですが？
はい。後半では、企業情報プラットフォームであるQFINDRのデモを交え、広島銀行などの実務担当者が、膨大な外部データをどのように顧客開拓や経営支援に活かしているかをディスカッションします。データに基づく科学的なアプローチが、今の地域金融には不可欠になっているんですよ。
なるほど、制度の理解だけでなく、データと実践の両輪を回すことがこれからの地域金融には不可欠なのですね。とても勉強になりました！
