プレスリリース要約
株式会社リビングコーポレーションが展開する不動産投資型クラウドファンディング『property+』にて、募集総額7,200万円の『Branche千代田ファンド1』が完売しました。資材高騰など不動産市場の先先行きが不透明な中、賃料収入を原資とするインカム型ファンドが安定志向の投資家から強い支持を集めています。
投資用マンションの開発・販売を手掛ける株式会社リビングコーポレーションは、2026年6月5日より募集を開始した不動産投資型クラウドファンディング『property+（プロパティプラス）』の「Branche千代田ファンド1」（募集総額7,200万円）が完売したと発表しました。本ファンドは、東京・名古屋・福岡エリアを中心に展開する同社の開発物件を対象としており、短期間での満額成立は、不動産クラウドファンディング市場における同社への信頼と、手軽に始められる実物不動産投資への関心の高さを裏付ける結果となりました。
『property+』は、スマートフォンから手軽に資産形成を始められるプラットフォームです。今回のファンドをはじめ、同サービスでは自社開発の竣工済み物件を対象とし、分配原資を賃料収入に限定した『インカム型』の設計を特徴としています。開発途中の物件や売却益を狙う『キャピタル型』と比較して、景気変動や市場価格のブレに左右されにくく、中長期で安定した分配が期待できるため、個人投資家や投資未経験者層を中心に支持を広げています。
Journalポイント
実はこれ、昨今の不安定な不動産市況において、家賃収入というインカムゲインの安定性にスポットを当てた手堅い設計がヒットした要因なんです。
え, そうなんですか？不動産投資というと、どうしても物件が高く売れた時の大きな売却益を狙うイメージが強かったです。
実は今、建築資材の高騰や国際情勢の変化によって不動産の価格変動リスクが高まっており、売却益を狙うキャピタル型は先行きが読みにくいという課題が浮き彫りになっているんです。
でも、それって不動産投資である以上は避けられないリスクですよね。個人が投資するにはハードルが高そうです。
そこで、このファンドでは優先劣後構造という仕組みを導入しています。これは万が一運用で損失が出た場合、まずは事業者の出資金から補填されるため、投資家の元本減少リスクを大幅に抑えることができるんです。
なるほど！元本が守られやすいのは安心ですね。でも、もし空室が続いて家賃が入らなくなったら、マスターリース契約で対応するのでしょうか？
『マスターリース契約』というのは、不動産会社が一括借り上げを行うことで空室時も一定の賃料を保証する仕組みのことで、これにより投資家への分配原資が極めて安定します。さらに自社開発の竣工済み物件に限定している点も、開発遅延などのリスクを排除できる強みです。
他の不動産テック企業やクラウドファンディングサービスでも、同じような安全対策が主流になっているのですか？
実は業界全体が、単なる利回りの高さだけでなく、投資家保護を重視したリスク低減型の設計へとシフトしつつあります。特に投資未経験の個人層が拡大する中、こうした安心感のある仕組みが選ばれる基準になっているのです。
なるほど、初心者が安心して資産形成を始めるための工夫がたくさん詰まっているのですね。勉強になりました！
