プレスリリース要約
株式会社日本企業型確定拠出年金センターは、愛知県豊橋市のあさいさち労務サポートと紹介パートナー契約を締結しました。東三河地域の製造業やサービス業を中心とした中小企業に対し、企業型確定拠出年金（DC）の導入支援体制を強化します。地方都市における福利厚生の充実と、人材獲得競争力の向上を目指す動きとして注目されます。
今回の提携は、愛知県名古屋市に拠点を置き、企業型確定拠出年金（DC）の導入支援で国内トップクラスの実績を持つ株式会社日本企業型確定拠出年金センター（以下、NDCセンター）と、豊橋市の社労士事務所であるあさいさち労務サポートによるものです。あさいさち労務サポートは、労働環境の専門家として東三河エリアの製造業やサービス業に強いパイプを持っています。このネットワークを活かし、顧問先企業が抱える退職金制度や福利厚生に関する課題をヒアリングし、NDCセンターの専門的な企業型DC導入スキームへとつなげる紹介体制を構築しました。
NDCセンターは、役員1人からでも導入が可能な企業型DCプラン『SBIぷらす年金』を提供しており、これまでに4,500社以上の中小企業への導入を支援してきた実績があります。一方、あさいさち労務サポートは、社会保険労務士だけでなく環境計量士や作業環境測定士の資格も持つ代表の淺井幸氏が運営し、特に化学物質のリスク管理が必要な製造業から高い信頼を得ています。この両者が連携することで、これまで情報やノウハウが行き届きにくかった地方の製造業エリアの中小企業に対して、スムーズな制度導入と運用のサポートが可能になります。
Journalポイント
実はこれ、地方の中小企業における採用力強化の切り札として、非常に合理的なアプローチなんです。地元の信頼が厚い社労士をハブにすることで、潜在的なニーズを掘り起こしています。
え、そうなんですか？最近よく耳にする企業型DCという言葉ですが、具体的にはどのような制度なんですか？
企業型DCというのは「企業型確定拠出年金」のことで、会社が掛金を拠出し、従業員が自ら運用する退職金制度です。実は今、中小企業では退職金制度の維持や、採用時の福利厚生の弱さが大きな経営課題になっているという背景があります。
引退後の備えは大切ですね。でも、それってもともと大企業だけが導入するような、複雑でコストのかかる制度なんじゃないですか？中小企業でも簡単に導入できるものなのですか？
たとえば、NDCセンターが提供するプランなら、なんと役員一人からでも導入が可能です。数字で言うと、同社はこれまでに4,500社以上の中小企業への導入支援実績があり、日本一の実績を誇っているんですよ。
なるほど！それなら安心ですね。ということは、地元の製造業に強い社労士さんと組むことで、その実績ある制度を地域の企業へ一気に広められるということでしょうか？
その通りです。あさいさち労務サポートは、製造業に不可欠な作業環境測定などの専門知識も持っているため、現場の経営者と深い信頼関係があります。そのため、労務管理の相談の流れで、自然に退職金制度の提案ができるのが強みです。
他の地域や競合他社でも、同じように地元の専門家同士が連携してサービスを普及させるような動きは広がっているのですか？
実は業界全体が、単なるサービスの直販から、地域の士業をパートナーにする紹介モデルへとシフトしています。地元の信頼を活用することで、営業コストを抑えつつ、確実にターゲット層へアプローチできるからです。
なるほど、信頼できる地元の先生からの紹介だからこそ、経営者も安心して新しい制度の導入を決められるわけですね。非常に勉強になりました！
