プレスリリース要約
株式会社日本デイリー通信社は、これまで大手の陰に隠れがちだった地方企業やスタートアップ企業の新聞広告出稿状況を可視化する『ローカル＆スタートアップ広告主新聞ランキング』の提供を開始しました。既存の広告統計では一括りにされていた広告主の出稿規模を明らかにすることで、新たな市場開拓や営業戦略への活用が期待されます。
日本デイリー通信社は、同社が提供する日本最大級の広告統計サービス『NAS（日本広告統計）』において、これまでデータベース上で一括りに分類されていたローカル企業やスタートアップ企業の新聞出稿状況を調査しました。この調査により、これまで統計上では見えにくかったものの、実際には一定規模の広告出稿を行っている有力な広告主が地方や新規参入企業の中に多数存在することが明らかになりました。同社はこのデータを基に、これまで分類されていなかった広告主の出稿量を新たに集計し、ランキング形式で提供を開始します。
本サービスは、地方企業や新規出稿企業へのアプローチを模索する広告代理店、同業他社のマーケティング動向を把握したい通信販売会社、自社以外の紙面や地域での出稿状況を調べたい媒体社などの活用を想定しています。提供されるデータは、3か月分のランキング表が一律10万円（税抜）となっており、半年や1年といった長期のデータ提供にも期間に応じて対応します。東京の代理店が把握しづらい地方の出稿実態を掴むための、提案前の基礎資料としても有効です。
Journalポイント
実はこれ、大企業の派手な広告の陰に隠れている、地方の成長企業やスタートアップのリアルな出稿予算をあぶり出すことができる、非常に面白いデータなんです。
え、そうなんですか？新聞広告って、もう予算が潤沢にある全国規模の大企業しか出していないイメージがありました。
実は今、ネット広告の単価高騰などを背景に、信頼性の高い新聞媒体を新規顧客開拓のチャネルとして効果的に活用する地方企業や通販会社が増えているという実態があるんです。
実態はそうなんですね。でも、スタートアップや新興企業って、それこそネット広告やSNSマーケティングばかりやっているんじゃないんですか？
一見そう見えますが、信頼獲得やシニア層へのアプローチとして新聞が再評価されています。数字で言うと、今回の新サービスは3か月分で10万円という手頃な価格から提供されています。
なるほど！じゃあ、このデータを活用すれば、競合他社の出稿状況を分析して、自社のB2B営業のターゲティングにも活かせそうですね。
B2Bというのは企業間取引のことで、今回は広告代理店が企業に提案することを指します。おっしゃる通り、地方で急成長している企業をリストアップし、競合の隙を突いて先回り提案する資料として非常に強力な武器になります。
他の調査会社でも、同じように地方やスタートアップに特化した広告統計データを提供しているところはあるんですか？
実は従来の統計サービスは全国区の大手ブランド中心で、地方の動きは『その他』にまとめられがちでした。今回の日本デイリー通信社の試みは、その未開拓な領域に光を当てたユニークな取り組みです。
地方の隠れた優良企業を見つける新しいアプローチになりそうですね。今回も非常に勉強になりました！
