プレスリリース要約
株式会社クリエイト礼文は、山形県舟形町との官民連携プロジェクトとして進める学生向けアパート「ユニテラス」の第5期起工式を開催しました。本プロジェクトは、開設以来入居率100%を維持し、SNS主導の集客モデルを確立。地方における「住まい起点」の地方創生モデルとして、事業開発層から注目を集めています。
山形県山形市に本社を置く株式会社クリエイト礼文は、2026年6月15日、山形県最上郡舟形町にて東北農林専門職大学の学生向けアパート「ユニテラス」シリーズ第5期（学生向けとしては第4棟目、教職員向けを含む累計では5棟目）の起工式を執り行いました。本プロジェクトは2023年の官民連携協定締結から約3年が経過し、これまでに整備された物件はすべて入居率100%を継続しています。今回の新築アパートは木造2階建ての全10戸で、家具家電や消雪設備、カーポートなどを完備し、2026年内の完成を目指して工事が進められます。
本プロジェクトの最大の特徴は、地方の学生住宅でありながら、従来の不動産ポータルサイトに依存しない独自の集客モデルを確立している点にあります。入居する学生の多くは、事前のオープンキャンパスに合わせて、InstagramなどのSNS経由で物件情報を認知し、申し込みに至っています。このSNS主導の認知・獲得プロセスにより、毎年オープンキャンパスの初回で全戸満室となり、キャンセル待ちが発生するほどの人気を誇ります。月額3万4,000円からという手頃な賃料設定と充実した設備も、若者の移住・定住を強力に後押ししています。
Journalポイント
実はこれ、単なる学生アパートの建設ではなく、地方が抱える「若者減少」という課題を住まいから解決する 最先端の官民連携モデル なんです。
え、そうなんですか？ アパートを新しく建てるだけで、本当に若者が地方に集まって定住してくれるものなんですか？
実は今、地方の専門学校や大学の周辺では、若者が住みたいと思える魅力的な物件が圧倒的に不足しているという課題があります。住む場所がないことが、地方への進学や移住を阻む大きなボトルネックになっていたんです。
でも、それってもともと地元の不動産会社がポータルサイトとかで紹介すれば解決するんじゃないんですか？
ポータルサイトというのは、物件情報を集約してネット上で検索できるようにした仲介サービスのことで、大手プラットフォームなどが有名ですね。実は地方の学生は、そうしたサイトよりも Instagram などのSNSでリアルな住環境を調べているんです。
なるほど！スマホ世代の若者にとっては、従来の検索サイトよりもSNSの方が身近な情報源になっているわけですね。じゃあ、SNSをうまく使ったことが満室の秘訣なんですか？
その通りです。オープンキャンパスの前にInstagramで認知を広げることで、募集開始と同時に申し込みが殺到し、毎年 入居率100% を達成しています。さらに、家具家電付きや消雪設備など、雪国でも暮らしやすい環境を整えたことも大きな強みですね。
素晴らしい仕組みですね。他の自治体や地方の建設会社でも、このように官民が組んで住宅を整備する動きは広がっているのでしょうか？
はい、全国的に 地方創生 の一環として官民連携（PPP）の動きは加速しています。特に人口減少に悩む自治体にとって、民間のノウハウや資金力を活かして魅力的なインフラを整える手法は、今後のスタンダードになりつつあります。
住まいと情報発信を掛け合わせることで、地方でも若者を惹きつけられるんですね。大変勉強になりました！
