プレスリリース要約
KPMGコンサルティングは、地政学リスクと経済安全保障をテーマにした日経MOOK『最新動向で読み解く 地政学リスクと経済安全保障』を監修し、2026年6月16日に発行しました。不確実性が高まる国際情勢において、企業の持続性を確保するための具体的な経営戦略や対応策を提示する一冊として注目されています。
本書は、株式会社日経BP 日本経済新聞出版から発行されたもので、価格は2,200円（税込）、全112ページで構成されています。世界各地での紛争や対立が相次ぎ、サプライチェーンの分断や輸出規制といった地政学リスクが常態化するなか、企業が直面する新たな経営課題へのアプローチを体系的にまとめています。KPMGのグローバルネットワークに属するプロフェッショナルや地政学リスク・経済安全保障分野の専門家が、米国、欧州、中東、中国、東南アジアなどの最新動向と、それが日本企業に与えるインパクトを多角的に分析・解説している点が大きな特徴です。
誌面では、経済安全保障への取り組みが特に重要とされる「半導体」「AI開発」「金融機関」「宇宙」「防衛」「エネルギー」といった産業別の現状と具体的な対策を解説しています。また、実務に直結する「インテリジェンス経営」「サプライチェーン」「地政学BCP」「技術流出対策」などの機能別アプローチも網羅。さらに、ENEOSホールディングスの業天浩二氏や経済産業省の成田達治氏へのインタビュー、先進企業の事例なども収録されており、経営層や事業開発担当者が実践的なリスク管理体制を構築するための手引き書となっています。
Journalポイント
実はこれ、企業のサプライチェーンにおける調達だけでなく、法務や税務、さらには人権対応にまで関わる経営全体を揺るがす大きな話なんです。
え、そうなんですか？ 地政学リスクって、単に海外からの部品調達が遅れるといった物流だけの問題だと思っていました。
以前はそうした物流の視点が中心でしたが、今は各国の規制強化に伴い、技術流出対策や人権侵害への対応など、企業の社会的責任やガバナンスそのものが問われる複雑な課題へと変化しているんです。
実態はかなり根深いのですね。でも、それってもともと海外に生産拠点を持つような、グローバル大企業だけが気にしていればいい問題じゃないんですか？
大企業のサプライチェーンに組み込まれている企業であれば、規模に関わらずセキュリティ基準のクリアや、調達先の透明性を証明することが、今後の取引維持の必須条件になってきています。
なるほど！じゃあ、直接輸出入をしていない国内の中小企業であっても、取引先から突然BCPの提示を求められたりするってことですか？
BCPというのは事業継続計画のことで、災害や有事の際にも事業を止めないための計画ですね。まさにその通りで、取引先から『この部品の原材料に特定の技術や地域が関わっていないか』と監査を求められるケースが増えています。
確かに、急にそんなことを聞かれても、自社の仕入れ先をどこまで遡って調べていいか分からず戸惑ってしまいそうです。
だからこそ、今回のMOOKのようにインテリジェンス経営や地政学BCPの構築手法を学び、あらかじめ自社のリスクを可視化して、代替手段を確保するなどの社内体制を整えておく動きが急務となっているんですよ。
なるほど、自社の立ち位置を正しく把握して、先手を打つための教科書が必要な時代なんですね。とても勉強になりました！
KPMGコンサルティング株式会社
- 代表
- 関 穣、田口 篤、知野 雅彦
- 所在地
- 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
- URL
- home.kpmg/jp/ja/home/about/kc.html