プレスリリース要約
株式会社ユニリタの子会社である株式会社ユニ・トランドの代表取締役社長・高野元氏が、国土交通省後援の「COMmmmONSセミナー2026」に登壇しました。少子高齢化や人口減少に伴う地域交通の維持が深刻な課題となる中、データに基づく意思決定（EBPM）による課題解決アプローチが今、大きな注目を集めています。
2026年6月12日に開催された本セミナーは、国土交通省が推進する地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」と、Plug and Play Japanのスタートアップ・エコシステムを融合させた共創イベントです。ユニ・トランドの高野社長はスタートアップピッチに登壇し、「“移動”の課題解決とユニ・トランドのビジネスモデル」をテーマに講演。人口減少や免許自主返納による移動制限がコミュニティの希薄化を招く現状を指摘し、データに基づいた政策立案（EBPM）の実践が不可欠であると訴えました。
ユニ・トランドは、EBPMに必要となる「データ収集」「可視化」「分析・考察」をワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。これまでに70以上の自治体や公共交通事業者と連携し、デジタル田園都市国家構想交付金や国交省の共創・MaaS実証プロジェクトなど多数の国採択事業に参画してきました。さらに、生成AIや量子コンピューティング技術を物流課題の解決に活用する最新の取り組みについても紹介し、テクノロジーを駆使した持続可能な地域公共交通づくりの重要性を示しました。
Journalポイント
実はこれ、地域の 移動データ を可視化することで、最適な交通網を再設計する取り組みなんです。
移動データって、具体的にどうやって集めるんですか？
ユニ・トランドでは、バスなどの車両から 運行データ を高精度に収集し、それを地図上で可視化・分析する仕組みをワンストップで提供しているんですよ。
なるほど。でも、そうしたデータ分析って専門知識がないと難しいんじゃないですか？
そこが強みで、同社はデータ収集から分析・考察までをパッケージ化して、自治体に寄り添う形で提供しています。すでに 70以上の自治体 で導入実績があるんですよ。
70以上も！でも、最近よく聞く DX と、この取り組みはどう関係しているんでしょうか？
DX、つまりデジタルトランスフォーメーションというのは、デジタル技術を使ってビジネスや社会の仕組みを根底から変革することです。地域交通においては、紙の時刻表や経験則に頼っていた運行計画を、デジタルデータに基づいて最適化していくことがまさにDXにあたります。
よく分かりました。今後は 量子コンピューティング などの最新技術も使われるのでしょうか？
量子コンピューティングというのは、従来のコンピュータでは膨大な時間がかかる複雑な計算を、超高速で処理する次世代の技術のことです。これを使って、物流の配送ルートの最適化など、さらに高度な課題解決に挑んでいるんですよ。
最先端技術が地域の移動を支える時代が、もうそこまで来ているんですね！
