プレスリリース要約
高島屋は2026年9月16日より、公式アプリにおいて「デジタルポイント」サービスを開始すると発表しました。従来のプラスチック製カードからスマートフォンへの移行を促すことで、実店舗と複数のECサイトにおける顧客データやポイント利用のシームレスな統合を目指します。
本サービスは、入会費・年会費無料で提供される新たなポイントシステムです。1商品のお買い上げ100円(税抜)ごとにポイントがたまり、1ポイント=1円として利用できます。最大の特長は、高島屋の各実店舗だけでなく、「高島屋オンラインストア」やコスメ専用EC「TBEAUT」、アパレルEC「タカシマヤファッションスクエア」といった複数のオンラインチャネルにおいて、共通してポイントの確認や利用が可能になる点です。
既存のプラスチック製カード会員に対しては、サービス開始前日となる9月15日午後10時までにアプリ上での事前登録を求めています。この期間内に登録を行うことで、9月16日以降にスムーズなポイント移行が可能となります。移行が完了するとプラスチック製カードは利用不可となりますが、移行しない場合でもプラスチック製カード自体の継続利用は可能です(ただし、ポイント確認はレシートのみとなります)。

Journalポイント
実はこれ、単なる「カードのペーパーレス化」にとどまらず、高島屋が本格的な OMO 推進、つまり店舗とデジタルを融合させる戦略へ舵を切った象徴的な動きなんです。
え、そうなんですか?スマホでポイントが確認できて便利になるだけだと思っていたのですが、もっと深い狙いがあるのですね。
実は今、多くの小売企業が実店舗とECの顧客データをいかに統合するかに頭を悩ませています。購入履歴や行動データを一本化しないと、本当に最適な提案ができないという課題があるからです。
実店舗とECの顧客データを統合する。
確かに紐付けは可能でしたが、アプリ化することで「今、お客様がどの店舗の近くにいるか」といったリアルタイムの行動データや、アプリの閲覧履歴まで統合できるようになります。
なるほど!アプリを介することで、よりリアルタイムで一人ひとりの嗜好に合わせたお買い得情報やクーポンを届けられるようになる、ということですね?
その通りです。ただ、今回の高島屋の施策でビジネス視点から注目すべきなのは、既存のプラスチックカード会員に対して、期日までのアプリ登録という移行手続きをかなり明確に求めている点です。
移行期限を過ぎると、これまでのポイントがアプリに引き継げなくなるんですよね。それって顧客の離脱に繋がったりしないんですか?
一時的な不満や離脱を避けるため、登録特典として 100ポイント を付与したり、抽選でポイントが当たるキャンペーンを設計して、移行のハードルを下げようとしています。
なるほど、インセンティブで誘導するわけですね。ちなみに、他の百貨店や小売業界でも、このような DX を進めているところはあるのでしょうか?
DXというのは、デジタル技術を使ってビジネスモデルや顧客体験を根本的に変革することです。実は百貨店業界全体が、従来の対面接客からデジタルを融合したOMOモデルへシフトしています。
なるほど、業界全体がデジタルシフトを急いでいるのですね。企業がデータをどう活用して顧客を囲い込むか、今後の動きも気になります。勉強になりました!

株式会社髙島屋
- 代表
- 村田善郎
- 所在地
- 東京都中央区日本橋2-12-10 髙島屋グループ本社ビル
- URL
- www.takashimaya.co.jp
