プレスリリース要約
GovtechスタートアップのxIDは、東邦ガスのCVC「シン・インフラ ファンド」から出資を受け、業務提携に合意しました。この提携により、マイナンバーカードを活用したデジタル郵便サービス「SmartPOST」をエネルギー・公共領域へ導入することを目指します。インフラのデジタル化を推進する重要な一歩として注目されます。
xIDは、東邦ガスとイグニション・ポイント ベンチャーパートナーズが共同運営する「シン・インフラ ファンド by TOHO GAS」からの資金調達を完了し、業務提携を開始しました。両社は、東邦ガスが持つ強固な地域事業基盤と、xIDの持つデジタルID技術やデジタル郵便サービス「SmartPOST」を掛け合わせます。これにより、まずはガス料金などの請求・収納業務といった料金関連業務のデジタル化に向けた本格的な検討を進めるとしています。
協業の核となる「SmartPOST」は、マイナンバーカードによる本人確認を基盤としたデジタル郵便サービスです。従来の紙の郵送や、フィッシング詐欺のリスクがあるSMS・メールによる通知とは異なり、信頼された送信元から安全かつ確実に情報を届けることができます。両社は今後、東邦ガスのネットワークを活用し、エネルギー事業だけでなく、自治体や民間事業者向けの新たなサービス創出も視野に入れています。
Journalポイント
実はこれ、マイナンバーカードを利用して、絶対に「なりすまし」ができない安全なデジタルポストを社会インフラとして作ろうという試みなんです。
え、そうなんですか？マイナンバーカードって行政手続き以外にも民間企業でそんな風に使えるんですね。
そうなんです。実は今、郵便料金の値上げで企業のコスト負担が増えている一方で、メールやSMSはフィッシング詐欺に悪用されやすく、企業が安全にお客さまへ通知を送るのが難しくなっているという課題があります。
でも、それってわざわざ新しい仕組みを使わなくても、もともと普通のメールやLINEの通知で十分代用できるんじゃないんですか？
確かに便利ですが、送り先が本当に本人かどうか、また送信元が本物の企業かを完全に証明するのは難しいんです。xIDの「SmartPOST」なら、公的個人認証を使うことで、お互いの身元が保証された安全な通信経路を確立できます。
なるほど！じゃあ、これを使えば企業側も郵送コストを削減できて、ユーザーも詐欺を心配せずに通知を受け取れるってことですか？
その通りです！たとえば東邦ガスのようなインフラ企業がこれを導入すれば、毎月の検針票や請求書を安全にデジタル化できます。さらに、支払いや手続きまでをスマホ一台で完結できるようになります。
地域の行政手続きや、他のライフライン企業でも、同じようにデジタル化やDXが進んでいくのでしょうか？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術を用いて社会やビジネスをより良いものに変革することです。すでに多くの自治体で導入が進んでおり、今後はエネルギーや金融など、特に高い信頼性が重視される業界全体へシフトしていくと考えられます。
身近なインフラと最先端のセキュリティ技術を掛け合わせた、これからの新しいビジネスの形なんですね。勉強になりました！
xID Inc.
- 代表
- 日下 光
- 所在地
- 東京都千代田区内幸町２丁目１−６ 日比谷パークフロント19F
- URL
- xid.inc